弁護士法人ＫＩＢＩ（吉備総合法律事務所）は、岡山を拠点に、企業法務全般にわたる最高水準のリーガルサービスを提供する法律事務所です。同社は、企業のライフサイクル全体を規律する会社法、労働法、不動産法、金融法、知的財産法、契約法、損害賠償法（保険法）、事業承継・M&A、事業再生・破産といった多岐にわたる分野で専門的な法的支援を展開しています。特に、同社は中小企業の経営課題に深くコミットしており、M&Aスキームの策定・分析から法務デューデリジェンス、当事会社のアドバイザリー業務までを一貫してサポートする「中小企業M&A向けDDサービス」を提供しています。また、特定の法的リスクに特化した「分野別顧問サービス」として、会社法、人事・労務、知財・ITの各分野に専門特化した顧問契約をリーズナブルな価格で提供し、地方の中小企業が直面する専門的リーガルニーズに応えています。同社の強みは、経営者との強固な信頼関係に基づき、企業の経営方針や業務内容を深く理解した上で、適切かつ迅速な助言を行う点にあります。さらに、社会保険労務士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁理士、税理士・公認会計士といった他士業との緊密な協働体制を構築しており、法的な視点だけでなく、労務、税務、会計など多角的な視点から総合的な問題解決を図るジェネラリストとしての能力も有しています。実績としては、M&A、事業再生、知的財産権に関する訴訟・仮処分、無効審判、審決取消訴訟、金融調整、保証債務整理など、複雑かつ専門性の高い案件において豊富な経験を有しています。また、従業員支援プログラム（EAP）やハラスメント外部相談窓口の設置を通じて、企業の労務リスク管理や健全な職場環境の構築にも貢献。近年では、新型コロナウイルス感染症に関連する特措法改正、従業員の労務管理、休業手当、テレワーク導入、人員削減など、時宜を得た法的問題に対する詳細なQ&A形式での情報提供も積極的に行い、企業の迅速な意思決定を支援しています。これらのサービスを通じて、同社は企業の持続的な成長とリスク回避を包括的にサポートするビジネスモデルを確立しています。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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