川崎汽船株式会社

物流・運輸海運・港湾法人向け(製造業・エネルギー・環境)
法人番号
8140001005720
所在地
兵庫県 神戸市中央区 海岸通8番
設立
従業員
967名
決算月
3
企業スコア
93.9 / 100.0

代表者

代表執行役社長

五十嵐武宣

確認日: 2025年6月19日

事業概要

川崎汽船株式会社は、海運業を主軸とするグローバルな物流企業として、人々の豊かな暮らしを支えるインフラを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まずドライバルク船事業では、石炭、鉄鉱石、穀物(小麦、大豆、トウモロコシなど)、製紙原料といった原材料の輸送サービスを日本向けに加え、中国・インドなどの新興国向けや大西洋水域での三国間輸送も積極的に展開しています。自動車船事業では、1970年に日本初の自動車専用船を投入して以来、乗用車やトラックなどの完成車の安全かつ迅速な輸送サービスを提供し、積極的に船体整備を進めることで輸送品質の向上に努めています。LNG船事業では、発電燃料や都市ガスに利用されるクリーンエネルギーであるLNGの輸送を日本向けだけでなく、グローバル市場の動きに対応した三国間輸送や中・短期契約船の運航などワールドワイドな事業展開を進めています。液化ガス事業では、LPGの海上輸送を行う国内外の傭船者向けにグローバルな船主事業を展開するとともに、アンモニアなどの新しいエネルギーの輸送需要獲得に向けて取り組んでいます。また、世界初の本格的なCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)向け液化CO2商業輸送にも参画し、脱炭素化への貢献を目指しています。エネルギー事業戦略としては、洋上風力発電支援船事業(作業船、輸送船、地質調査船)や次世代燃料供給事業(LNG、アンモニア、液化水素運搬船の検討)に注力し、社会の脱炭素化に貢献しています。原油・製品事業では、原油の海上輸送を行う船主事業に加え、ブラジル沖でのドリルシップ、ガーナ沖でのFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)の稼働、さらには燃料(重油、軽油、LNG、バイオ燃料等)の調達も担っています。電力事業では、国内電力会社向けの石炭火力発電所用輸入石炭(電力炭)輸送船「コロナシリーズ」を30年以上にわたり運航し、高品質な燃料輸送サービスを提供しています。コンテナ船事業は、2018年4月以降、株式会社商船三井、日本郵船株式会社との3社で設立したオーシャンネットワークエクスプレス(ONE)へ統合され、充実した航路網により安定した高品質かつ競争力のあるサービスを展開しています。ターミナル事業では、国内でコンテナターミナルを運営し、情報システムを駆使した効率的なオペレーションと高品質な顧客サービスを提供しています。物流事業では、川崎汽船グループとして、本業の海上貨物輸送だけではなく、航空・海上貨物フォワーディング、陸上輸送、倉庫事業や貨物混載事業等の総合物流事業をグループ各社のサービスネットワークを組み合わせ、グローバルに展開しています。同社は「安全・船舶品質管理」「環境・技術の高度化」「デジタルトランスフォーメーション」を強みとし、顧客密着型の営業と環境対応を梃子に、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
ドライバルク船運航自動車船運航LNG船運航LPG輸送液化CO2輸送洋上風力発電支援船事業次世代燃料供給船事業原油輸送製品輸送FPSO運航ドリルシップ運航電力炭輸送コンテナ船運航コンテナターミナル運営航空貨物フォワーディング海上貨物フォワーディング陸上輸送倉庫事業貨物混載事業自動カイトシステム“Seawing”CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)液化CO2輸送船洋上風力発電支援船地質調査船次世代燃料(LNG)次世代燃料(アンモニア)液化水素運搬船バイオ燃料デジタルトランスフォーメーション(DX)品質マネジメントシステム(ISO9001)海運業物流業エネルギー輸送港湾運送資源開発支援国内外の傭船者電力会社自動車メーカー鉄鋼メーカー資源メジャー穀物商社一般消費財メーカー部品メーカー原料素材メーカー日本中国インド新興国大西洋水域グローバルワールドワイドアジアオセアニアブラジル沖ガーナ沖シンガポール港

決算ハイライト

2025/03(連結)

売上高

1.0兆円

純利益

3,054億円

総資産

2.2兆円

KPI

29種類

希薄化後EPS

269 · 2018年3月

1期分2018/032018/03

平均年齢

38 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男女賃金格差(全体)

63.7% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

配当性向

31.35% · 2025年3月

4期分2022/032025/03

女性役員数

2 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

BPS

791 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数

900 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

1株当たり配当金

100 · 2025年3月

4期分2022/032025/03

平均年間給与

1,223万円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

発行済株式総数

6.4億株 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

EPS

318 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

役員報酬総額

5.9億円 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

設備投資額

1,334億円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均勤続年数

14 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

株主総利回り

2,667.74% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

女性役員比率

18.1% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男性役員数

9 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男女賃金格差(正規雇用)

65.4% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(非正規雇用)

48.7% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

女性管理職比率

7.4% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

PER

6 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

男性育休取得率

83.3% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

従業員数(被保険者)

967 · 2026年4月

26期分2024/032026/04

ROE_単体

42.33% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_単体

23.92% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_単体

56.5% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_連結

18.21% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_連結

13.82% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_連結

75.9% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

企業データ

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