専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け
- 法人番号
- 7010005032452
- 所在地
- 東京都 千代田区 麹町３丁目５番地４麹町インテリジェントビルＢ－１
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 36.0 / 100.0
代表
嶋田健吾
確認日: 2021年2月5日
一般社団法人日本公共政策研究センターは、地方議会の生産性向上、公共政策を担う人材の育成、公共政策に携わる個人・組織間の交流促進、そして民間事業者と自治体との連携推進を主要な事業目的としています。同法人は、現場に学び、異なる主体の提唱する価値や戦略を共有することによって、広い視野と学際的なアプローチから新たな社会像を提示し、果敢に挑戦する公共政策の担い手やリーダーの育成を使命としています。 具体的な活動内容として、まず「公共政策コンテンツの配信」を行っています。これは、議員や活動家など公共政策に携わる全ての人を対象とした動画配信サイト「政策ドットネット」の運営が中心です。このサイトでは、各専門家による社会課題の解説、民間事業者・NPO・自治体の先進事例紹介、国の動向や各界リーダーのインタビューなど、多岐にわたる動画コンテンツが見放題で提供され、政策立案・提案に不可欠な情報源となっています。 次に、「セミナー・交流会の開催」を通じて、全国各地で議員や行政関係者向けの政策研修会を実施しています。オンラインコンテンツと連動し、一流講師陣による旬の政策課題を学ぶ機会を提供するとともに、議員と活動家などの連携を促進するための交流会も開催しています。さらに、公共政策に携わる全ての人を対象とした「公開セミナー」も全国10箇所（札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡、覇）で開催しており、動画コンテンツに登場する専門家の話を直接聞ける貴重な場を提供しています。また、議会研修会や個人の政策勉強会など、多様な学習ニーズに応える「講師派遣」も行っており、希望講師を全国どこへでも派遣し、特定のテーマに関する専門的な講義や掘り下げた議論を可能にしています。 「自治体リレーション・コンサル事業」では、民間資金や経営・技術的能力を活用した官民連携の推進に注力しています。地域課題の解決や地域の活性化を目指し、自治体向けの事業支援や、民間企業と自治体との協働に向けたコンサルティングを提供しています。 最後に、「教育プログラムの提供」として、次世代を担う学生に向けて「暮らしと政治」や「公共政策」を考える公民教育プログラムを提供しています。中高・大学等の教育機関と幅広く連携し、将来の政治・行政分野を担う人材の育成に貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、同法人は公共政策分野における知識の普及、人材育成、そして関係者間の連携強化に尽力しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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