専門サービス（その他専門サービス）法人向け行政向け
- 法人番号
- 9120005012202
- 所在地
- 大阪府 大阪市鶴見区 緑地公園２番１１０号
- 設立
- 従業員
- 65名
- 企業スコア
- 45.3 / 100.0
代表
鈴木直
確認日: 2022年9月16日
公益財団法人地球環境センターは、日本国内で培われた豊富な環境保全に関する知識、経験、技術を活用し、開発途上国を含む地球環境の保全を目的とした国際協力の推進を主たる活動とする。特に、国連環境計画（UNEP）の環境保全活動、中でもUNEP国際環境技術センター（UNEP-IETC）が実施する都市環境保全活動への支援を大阪市と共に推進している。この連携を通じて、廃棄物管理における循環型経済モデルの構築、プラスチック汚染対策、持続可能な廃棄物管理に関する国際的な議論の場であるグローバルダイアログの開催など、多岐にわたる環境課題への取り組みを展開している。 地球温暖化対策への貢献も同法人の重要な柱であり、二国間クレジット制度（JCM）の中核機関として、2025年4月に発足した日本政府指定JCM実施機構（JCMA）の指定実施機関を担う。JCMAは、JCMパートナー国との調整、制度運営、クレジット発行手続きの遂行、登録簿管理、JCM関連情報の発信、個別プロジェクトのJCM手続き支援、案件形成のための企業相談、広報活動などを一貫して実施する。さらに、開発途上国への低炭素技術導入を促進するため、シナジー型JCM創出事業の公募を通じて、脱炭素技術の実証事業を支援しているほか、気候技術センターとネットワーク（CTCN）やグリーン気候基金（GCF）といったUNFCCCの技術・資金メカニズムを活用した低炭素技術の普及促進にも注力している。 また、優れた環境・省エネ技術を保有する日本企業の海外展開支援、JICA課題別研修などの国際研修、水素製造・利活用に関する第三国連携、ラオス・ビエンチャンにおけるごみ分別支援、滋賀県の水ビジネスのコーディネートなども手掛ける。2025年大阪・関西万博では、UNEPと連携し「プラスチックと資源循環社会」をテーマとしたイベントを主催するなど、地球規模での環境保全と持続可能な社会の実現に向けた具体的な活動を幅広く展開している。
従業員数（被保険者）
65人 · 2026年5月
25期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、公益財団法人地球環境センターの決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
