代表取締役
生田泰啓
確認日: 2026年4月20日
株式会社ワンストップビジネスセンターは、2009年に家具インテリア事業で創業後、2010年からは「ワンストップビジネスセンター」ブランドのもと、起業家やフリーランサー向けのバーチャルオフィス事業を全国主要都市で展開しています。同社は、単なる住所貸しに留まらず、「挑戦する起業家の最初の一歩を支える存在」として、信頼性の高いサービスを提供しています。 主要サービスは、法人登記が可能な事業用住所の提供、郵便物の受け取り・即時通知・丁寧な郵便転送、そしてレンタル会議室の運営です。全国40拠点以上（最新では44拠点）をすべて自社直営で運営し、現地スタッフが常駐することで、利用者に「人がいる」安心感を提供しています。また、オンラインからの申し込み・審査対応、契約後の管理画面整備により、地方や海外からの利用者もスムーズに利用できる仕組みを構築しています。 同社の強みは、価格や機能性だけでなく、「きちんと対応してくれる安心感」や「人のぬくもりが感じられる対応」、そして「成長していける土台としての信頼」を重視する姿勢にあります。延べ2万社を超える利用実績がその信頼性を裏付けています。 ビジネスモデルとしては、バーチャルオフィスサービスを軸に、起業・事業運営に必要な多岐にわたる支援サービスをワンストップで提供しています。具体的には、銀行口座開設サポート、税務・法務の相談先紹介に加え、三井住友フィナンシャルグループの法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」や法人カード「UPSIDER」、電子契約サービス「クラウドサイン」、個室型スマートワークブース「テレキューブ」など、20以上のスタートアップ支援サービスと提携し、会員向けに割引や特典付きで提供しています。これにより、起業直後の営業・法務・事務・インフラ整備といった煩雑なタスクの負荷を軽減し、利用者が本業に集中できる環境を創出しています。 さらに、同社は地方自治体と連携したワーケーション体験の提供や、地方創生と起業家支援を組み合わせた取り組みも推進しており、新しい働き方の提案にも力を入れています。今後は「成功を後押しするプラットフォーム」として、利用者同士のコミュニティ形成、経営ノウハウの提供、専門家との連携、ライフスタイル提案など、オンオフ両面から挑戦する人の人生を豊かにする支援を目指しています。
従業員数（被保険者）
26人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社ワンストップビジネスセンターの決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
