海洋エンジニアリング株式会社

専門サービス経営コンサルティング法人向け行政向け
法人番号
1010501011824
所在地
東京都 台東区 台東4丁目28番11号
設立
従業員
59名
決算月
3
企業スコア
76.3 / 100.0

代表者

代表取締役社長

鬼頭毅

確認日: 2025年3月31日

事業概要

海洋エンジニアリング株式会社は、水域環境の総合コンサルタントとして、多岐にわたる海洋関連事業を展開しています。同社の主要事業は「沖合域海洋調査」「沿岸域海洋調査」「海洋コンサルタント」「水産施設設計」「環境機器事業」の5つです。 沖合域海洋調査では、最新機器を装備した自社調査船(第一開洋丸、第三開洋丸、第七開洋丸、第五開洋丸)を活用し、水深10mから11,000mまでの広範囲で精密海底地形地質調査、水産資源量調査、海洋環境調査、防災関係調査を実施しています。具体的には、海底地形測量、海底資源探査、海底ケーブルルート調査、計量魚群探知機による魚群量推定、ROVを用いた深海生物の生態調査、地震発生帯の長期モニタリングなどを行い、海洋開発事業をサポートします。 沿岸域海洋調査では、生活に密着した沿岸域の海洋環境を、海底地形、物理、化学、生物といった多角的な視点から調査・解析します。精密海底地形地質調査(小型マルチビーム測深機使用)、環境調査(水質、底質、流況、プランクトン、曳航式水温調査)、生物調査(付着生物、底生生物、サンゴ類、潜水士による観察)、生態系調査(藻場・干潟の造成計画からモニタリング)を実施し、漁港・漁場計画、海洋土木工事計画、環境アセスメントに必要な情報を提供します。 海洋コンサルタント事業では、沿岸域から沖合域まで、海洋における様々な問題に対応します。水域環境保全計画(藻場・干潟の造成・回復、漁場生産力回復)、環境システム開発(水温、塩分、溶存酸素等の自動観測システム構築)、環境影響評価・情報処理解析(環境アセスメント、漁業影響調査、再生可能エネルギー関連調査)、海洋における再生可能エネルギー導入支援(洋上風力、潮流、波力、海流、海洋温度差発電等の事前検討、環境影響評価、事後モニタリング)を提供し、人と自然の調和を図るための施策やシステムを提案します。 水産施設設計では、水産試験場や栽培漁業センター等の水産施設について数多くの設計実績を持ち、漁業振興計画、漁場計画、施設設計を通じて水産業の持続的発展をサポートしています。大型実験水槽や飼育試験水槽、養殖巡流水槽などの設計実績があります。 環境機器事業では、発泡スチロールの再資源化・再利用化を目的とした「スチロールポスト」や「発泡プラスチック減容機」を提供し、陸上環境への貢献も行っています。 同社は、長年の経験と最新の技術、自社保有の調査船と多様な機材、専門知識を持つスタッフを強みとし、官公庁、研究機関、民間企業など幅広い顧客に対し、海洋に関する総合的なソリューションを提供しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
沖合域海洋調査沿岸域海洋調査海洋コンサルタント水産施設設計環境機器事業精密海底地形地質調査水産資源量調査海洋環境調査防災関係調査水域環境保全計画環境システム開発環境影響評価情報処理解析海洋再生可能エネルギー導入支援漁業振興計画漁場計画発泡スチロール再資源化発泡プラスチック減容マルチビーム測深機サブボトムプロファイラーサイドスキャンソナー計量魚群探知機ROVADCPスチロールポスト発泡プラスチック減容機海洋調査海洋コンサルティング水産環境リサイクル官公庁研究機関民間企業漁業関係者発電事業者日本全国沖合域沿岸域

決算ハイライト

2025/03

純利益

2.8億円

総資産

27億円

KPI

4種類

ROE_単体

57.43% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_単体

10.37% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_単体

18.06% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数(被保険者)

59 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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