弁護士法人青山法律事務所は、新潟市を拠点に、自由かつ公正で活力のある地域社会・地域経済の実現を目指し、依頼者の正当な権利・利益を護ることを理念とする法律事務所です。同社は、個人・企業を問わず多様な法的ニーズに対応するため、総合力、専門性、機動性を高めた提案型のリーガルサービスを提供しています。主要な取扱業務として、中小企業・中堅企業の事業承継、M&A全般、創業支援（スタートアップのリーガルチェック、法的対応）を手掛けています。特に企業の再生・廃業支援に注力しており、損益や資金繰りが悪化している事業者・法人に対し、再建型私的整理手続や民事再生の豊富な経験を活かし、「清算」ではなく「再生」を目指すサポートを提供。廃業を検討する企業には、M&Aや事業再生ガイドラインを活用したソフトランディングを提案し、やむを得ない場合の破産・特別清算手続も代理します。企業法務においては、コーポレートガバナンス、コンプライアンス指導、契約書・規程チェックによる紛争予防、株主総会・取締役会対応、会社関係争訟対応を通じて、企業の健全な事業活動を支援します。また、交通事故に関する物損・人損の相談から、賠償額増額交渉、示談・調停・訴訟まで幅広く対応。企業の労務関連では、残業代請求、ハラスメント、解雇、問題社員対応、労働組合対応、就業規則整備など、使用者側専門として最適な解決策を提案します。個人の生活に関わる遺言・相続、後見・財産管理、一般民事（賃貸借トラブル、損害賠償、インターネットトラブル、離婚、不貞、クレーム対応、境界確定訴訟など）、借金問題（任意整理、個人再生、個人破産、過払金回収）にも豊富な実績を持ち、身近な暮らしのサポーターとして機能しています。さらに、企業向けの顧問弁護士サービス、内部通報やハラスメントに対応する外部相談窓口、従業員や経営者向けのEAP（無料法律相談制度）を提供し、企業の生産性向上と従業員満足度向上に貢献。スペシャリストアライアンス新潟（SAN）の発起人メンバーとして、他分野の専門家と連携し、複雑な経営課題にワンストップで対応できる体制を構築しています。各弁護士が専門領域を持ちながらも幅広い分野に対応し、執筆やセミナー、講演活動を通じて地域社会への貢献も積極的に行っています。
従業員数（被保険者）
14人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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