IT・ソフトウェア（SaaS）法人向け（教育・研修）行政向け
- 法人番号
- 5180001073790
- 所在地
- 愛知県 春日井市 如意申町７丁目７番地５
- 設立
- 従業員
- 346名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 99.8 / 100.0
代表取締役
小林泰平
確認日: 2025年3月31日
株式会社EDUCOMは、1989年の創業以来、「子どもの未来にワクワクをとどける」をミッションに掲げ、全国の小・中学校、高等学校を対象とした学校支援システムの開発、販売、サポートを一貫して手掛けています。同社の主要事業は、教職員の校務効率化と教育活動の高度化を支援するICTソリューションの提供です。 中核となる製品は、全国約600自治体、11,000校以上で導入され、校務支援システム分野でNo.1シェアを誇る統合型校務支援システム「C4th」です。このシステムは、情報の一元管理と再利用により校務を効率化するだけでなく、校務以外の情報も連携させ、児童生徒一人ひとりに紐づく情報を多角的に可視化することで、先生方の気づきを最大化し、エビデンスに基づく個に応じた指導や組織的な学校経営を支援します。また、インターネット経由で安全に利用できるクラウド版「C4thクラウド」も提供し、ロケーションフリーな働き方を実現しています。 同社は、タブレット型校務支援システム「C4thポータブル」を通じて、教室での出欠管理や日常所見の記録を容易にし、教職員間の情報共有を円滑化します。さらに、児童生徒の心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」は、日々の気持ちや学びを「天気」で可視化し、非認知スキルの向上や不登校対策、トラブルの早期発見に貢献します。学校ホームページ作成支援システム「スクールWebアシスト」は、専門知識不要で情報発信を可能にし、保護者や地域との連携を強化します。かつて提供していた保護者向け情報発信ツール「C4th Home & School」は、2028年3月31日にサービスを終了し、今後はベネッセグループのClassi株式会社が提供する「tetoru」への移行を推奨しています。 同社は、Next GIGA時代を見据え、2026年度に次世代の学校支援システム「C4th US」のリリースを予定しており、ベネッセコーポレーションとの共同開発により、フルクラウド環境で教育委員会、学校、保護者、児童生徒が一体となって利用できるシステムを目指しています。これは、教職員の働き方改革と教育DXを強力に推進し、校務系・学習系システムのデータ連携基盤を創出することで、学校経営と学習指導の高度化を図るものです。同社の強みは、長年の学校現場に寄り添った開発実績、200名近いサポートスタッフによる手厚いカスタマーサクセス支援、そして情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得に裏打ちされた信頼性の高いサービス提供にあります。これらの取り組みを通じて、同社は「元気な学校づくり」を応援し、子どもたちの未来に貢献しています。
純利益
5.2億円
総資産
92億円
ROE_単体
11.92% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
ROA_単体
5.69% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
47.72% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
346人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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