日本内航海運組合総連合会

日本内航海運組合総連合会は、内航海運組合法に基づき設立された、国内の海運組合を統括する総合調整機関です。同社は、日本の産業と国民生活を支える内航海運の健全な発展と活性化を目的とし、多岐にわたる活動を展開しています。主要な活動として、内航海運業界全体の経営基盤強化に向けた施策の推進、船員不足問題に対応するための船員対策（船員の確保・育成、労働環境改善、職業紹介支援、教育機関との連携など）に注力しています。また、地球温暖化対策として、エネルギー効率の高い内航海運の優位性を活かしたモーダルシフトの推進、CO2排出削減目標の達成に向けた連携型省エネ船の開発・普及、バイオ燃料活用などの環境・安全対策を積極的に講じています。さらに、内航海運の安定的な事業運営を支える暫定措置事業の実施、国内輸送の基盤であるカボタージュ制度の堅持、災害発生時における海上輸送窓口の設置など、社会インフラとしての役割を果たすための取り組みも行っています。業界の動向を把握するため、内航主要オペレーター輸送動向調査、RORO船輸送実績集計、フィーダーコンテナ輸送調査、内航船舶建造アンケート調査、燃料油価格変動の運賃転嫁状況アンケート調査などを定期的に実施し、その結果を報告しています。広報活動にも力を入れており、内航海運の重要性や魅力を伝えるためのパンフレット作成、キッズページの運営、YouTubeやTikTokを活用した動画配信、ウェブセミナーの開催などを通じて、一般社会や次世代への啓発活動を行っています。これらの活動を通じて、同社は国内貨物輸送の約4割を担う内航海運の持続可能な発展に貢献し、日本の経済活動と国民生活の安定を支えています。