建設・土木（設計・測量）法人向け（物流・運輸）行政向け
- 法人番号
- 7010501018351
- 所在地
- 東京都 台東区 上野７丁目１１番１号
- 設立
- 従業員
- 158名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 75.4 / 100.0
代表取締役社長
舘山勝
確認日: 2025年12月31日
日本交通技術株式会社は、1958年の創業以来、日本の交通基盤整備、特に鉄道事業に特化した建設コンサルティングサービスを提供している専門家集団です。同社は、建設コンサルタント業の黎明期から東海道新幹線の調査、測量、設計に参画し、その後も全国の新幹線鉄道網整備、鉄道高架化、複線化、新線建設、地下鉄整備、超電導浮上式鉄道、駅設備改良など、あらゆる鉄道プロジェクトに貢献してきました。 同社の主要な業務内容は「調査」「計画」「設計」「維持管理・リニューアル」の4つの分野にわたります。「調査」では、環境アセスメント（生態環境、生活環境、振動・騒音、地盤）、測量、地質調査、既設構造物の健全度調査、補修・補強設計などを行い、環境への影響評価や構造物の状態把握に貢献します。「計画」では、新線・新駅計画、連続立体交差事業計画、運行計画、駅周辺整備計画、需要予測、事業収支予測、費用対効果分析などを通じ、最適な地域・交通計画を提案します。「設計」では、鉄道や道路等の交通基盤整備に必要なPC・RC・鋼構造物（橋梁、高架橋、地下構造物、トンネル、駅関連）、土構造物、仮設構造物、軌道構造、分岐器、踏切、駅舎などの基本・概略・詳細・補修設計を、環境と安全に配慮して実施します。また、「維持管理・リニューアル」では、経年劣化や災害に対応するための補修・補強設計、耐震補強設計、構造物点検業務、ホームドア設置検討など、インフラの長寿命化と安全確保を支援しています。 同社の顧客は、JR各社、民鉄各社、鉄道・運輸機構、官公庁など多岐にわたり、創業以来65年間で約17,000件以上の業務実績を誇ります。日本全国に本社を含む5つの支店と複数の営業所を展開し、海外プロジェクトへの参加実績もあります。長年の経験と高い技術力に加え、DX、AI、SDGs、脱炭素社会といった新たな社会変革への対応も積極的に進め、あるべき国土基盤と人と自然が共生する豊かな社会の実現を目指しています。鉄道土木技術のエキスパート集団として、高品質なサービスと成果品を提供し続けることが同社の強みです。
純利益
7,000万円
総資産
37億円
ROE_単体
5.32% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
ROA_単体
1.88% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
35.33% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
158人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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