税理士法人いそべは、個人および企業を対象に、多岐にわたる税務・会計サービスと経営支援を提供する専門家集団です。主要業務として、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など各種税目の税務代理および税務調査立会を通じて納税者の権益を守るほか、税に関するあらゆる問題の税務相談に応じます。また、会社の合併、分割、株式交換、M&Aといった企業組織再編業務も支援します。会計顧問業務では、会計帳簿や財務書類の作成に関する適切な指導を行い、記帳代行業務や決算書類作成業務を通じて、お客様の経理業務をサポートします。さらに、会社設立、法人成り、個人事業の開業といった創業支援も積極的に行っています。 同社は、お客様の「夢の実現」に向けた事業計画の策定を支援し、PDCAサイクルを活用した業績管理体制の構築をサポートします。具体的には、中期・短期経営計画の策定から、月次での予算実績比較、期末までの業績予測、決算対策アドバイスまで一貫して提供します。中小企業の会計ルールである「中小会計要領」の積極的な活用を推進し、これに沿った記帳指導を通じて、経営者の財務経営力向上と金融機関からの決算書信頼度アップに貢献します。 毎月1回以上の巡回監査を徹底し、TKC財務会計システム（FXシリーズ）の導入による自計化を支援することで、経営者がリアルタイムなマネジメント情報を把握し、迅速な意思決定ができるようサポートします。巡回監査では、最新の経営成績や財政状態を分かりやすく説明し、経理業務の効率化や経理担当者への指導も行います。これにより、会計帳簿の証拠力を高め、税務署や金融機関からの信頼度向上を図ります。 特に、金融機関からの信頼を高めるための取り組みとして、「記帳適時性証明書」の活用を推進しています。これは、同社による巡回監査と月次・年次決算の実施日、決算書の利益と法人税申告書の利益の一致、中小会計要領への準拠性などを証明するもので、TKC会計ソフトの改ざん防止機能と合わせて、決算書の信用力を飛躍的に向上させます。また、税理士法第33条の2に基づく「書面添付制度」を活用し、税務申告の適正さをアピールすることで、税務調査の期間短縮や省略、金融機関からの融資条件優遇につながる可能性も提供します。 資金調達支援においては、「TKCモニタリング情報サービス」を通じて、電子申告された決算書や月次試算表を金融機関に自動開示し、経営の透明性を高めることで、金融機関との強固な関係構築を支援します。さらに、TKCのFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」を活用し、インターネットバンキングやクレジットカードの取引データを自動受信してTKC財務会計システムに取り込むことで、経理事務の省力化と正確な財務状態の迅速な把握を実現します。月次決算速報サービスでは、変動損益計算書や自己資本比率の推移などをスマートフォンで確認できるため、出張先でも迅速な経営判断が可能です。これらのサービスを通じて、中小企業の健全な経営と成長を強力に支援しています。
従業員数（被保険者）
28人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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