一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会

一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会（全指連）は、自動車運転者教育の健全な発展を通じて、交通の安全と社会公共の福祉に寄与することを目的とする全国規模の業界団体です。全国47都道府県の指定自動車教習所協会を会員とし、各都道府県協会は管内の指定教習所を会員としています。同法人は、指導監督機関である警察庁と自動車教習所業界との橋渡し役を担い、各指定自動車教習所の教育レベル向上を目指した多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動内容としては、自動車教習所の合理的な運営を支援するための諸施策の実施、自動車運転に係る教習や安全教育、施設・教材の改善に関する調査研究、教習所職員に対する研修・教育訓練、交通安全教育のための図書・教材の編集・発行・開発を行っています。また、運転者の再教育推進や交通安全意識の高揚に関する諸施策、教習所職員等の士気向上を図る表彰事業も実施しています。 同協会は、運転免許取得のための教育施設としての役割に加え、各種法定講習の実施機関としても機能しており、安全運転管理者等講習、免許取消・停止処分者講習、免許取得時講習、初心運転者講習、免許更新時講習、高齢運転者講習など、幅広い運転者層に対する再教育・矯正教育を提供しています。さらに、ペーパードライバーの復習や職業・年齢に応じた運転技能向上を目的とした運転免許取得者教育の認定も行い、全国の指定自動車教習所で実施される「ブラッシュアップ講習」を推進しています。 地域の交通安全教育センターとしての役割も重視し、全国交通安全運動への協力、幼児から高齢者までの交通安全教育、企業からの要請による交通安全教室などを積極的に推進しています。近年では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託を受け、指定自動車教習所業における高齢者雇用推進ガイドラインを策定し、普及セミナーを開催するなど、業界全体の持続可能な発展にも貢献しています。また、全国指定自動車教習所学科教習競技大会の開催を通じて、指導員の質の向上にも努めています。同協会は、昭和39年11月に社団法人として設立され、平成25年4月に一般社団法人へ移行しました。新規免許取得者の約97%が指定自動車教習所を卒業しており、日本の交通社会における安全運転教育の中核を担う存在として、その社会的信頼と役割は極めて大きいと言えます。