専門サービス（その他専門サービス）法人向け（農林水産・建設・土木・製造業）個人向け行政向け
- 法人番号
- 8010005004211
- 所在地
- 東京都 文京区 後楽１丁目７番１２号林友ビル内
- 設立
- 従業員
- 10名
- 企業スコア
- 54.4 / 100.0
一般財団法人日本木材総合情報センターは、木材が国民生活を支える基礎材料として重要な役割を担っていることに鑑み、木材の需給、価格、生産、流通、消費に関する情報の収集、分析、提供を総合的に推進し、木材の安定供給確保と需給・価格の安定を図ることを目的としています。同法人は、林業および木材関連産業の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを使命としています。 主な活動として、木材にかかわる幅広い分野の分析や解説、価格・需給に関する最新データを提供する月刊情報誌「木材情報」を定期的に発行しています。この情報誌は平成3年6月に創刊され、平成28年5月には300号を迎え、長年にわたり業界の重要な情報源となっています。また、林野庁が推進する国産材利用推進のための国民運動「木づかい運動」のロゴマーク事務局を運営し、地球温暖化防止の観点から国産材の利用促進に貢献しています。 さらに、同法人は木材価格・需給動向、製材統計、顔の見える木材供給体制構築事業の実施報告、森ハブシンポジウム、中央需給情報連絡協議会の開催案内など、国内の木材に関する最新情報をウェブサイトで提供しています。国内外の木材流通の先進事例、原木需給構造、木質バイオマスエネルギーの利用実態、為替相場が木材価格に与える影響、県産材認証制度の実態、韓国・中国・北米の木材需給動向、木造住宅の木材使用量調査など、多岐にわたるテーマ別調査報告書を作成・公開し、専門的な知見を提供しています。加えて、木材利用相談Q&Aを通じて一般からの問い合わせに対応し、木材の色や匂い、快適性といった木材の特性に関する情報も発信することで、木材の多角的な価値を啓発しています。これらの活動を通じて、同法人は木材に関する総合的な情報ハブとしての役割を果たし、林業・木材産業の持続可能な発展を支援しています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
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