独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「らしく、はたらく、ともに」をブランドメッセージに掲げ、年齢や障害の有無に関わらず、誰もがその能力を発揮し、意欲と安心を持って働くことができる社会の実現を目指す公的機関です。同社は、高齢者、障害者、求職者、そして事業主といった多様な利用者に対し、総合的な雇用支援サービスを提供しています。 具体的には、高年齢者の雇用促進のため、70歳までの就業機会確保に向けた相談・援助を「70歳雇用推進プランナー」等を通じて行い、高年齢者雇用助成金の支給や好事例の収集・提供を通じて生涯現役社会の実現を支援しています。 障害者雇用支援においては、障害者と事業主双方の多様なニーズに応じた職業リハビリテーションサービスを提供するとともに、障害者雇用納付金制度を運営しています。この制度では、法定雇用率未達成の事業主から納付金を徴収し、その財源を基に、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主や在宅就業障害者に仕事を発注する事業主に対し、障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金などの助成金や支給金を提供し、経済的負担の調整と雇用の促進を図っています。また、障害者の採用や職場適応のサポート、就労支援機器の紹介、雇用事例の提供、障害者雇用支援人材ネットワークシステムの構築も行っています。 さらに、求職者向けには「ハロートレーニング」として職業訓練を提供し、雇用セーフティネットとしての役割を果たすほか、高度なものづくりを支える人材の育成、在職者向けの生産性向上支援訓練、事業主への人材育成に関する相談・援助を通じて、職業能力開発を支援しています。全国に展開する都道府県支部、地域障害者職業センター、職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校などの施設ネットワークを活かし、各地域のニーズに合わせたきめ細やかなサービスを提供することで、多様な人材が活躍できる社会の実現に貢献しています。