代表取締役社長
北村真一郎
確認日: 2026年4月15日
株式会社日本経済社は、日本経済新聞社グループの中核を担う総合広告会社として、BtoB領域を軸に、企業価値向上に貢献する多角的なコミュニケーションサービスを提供しています。同社は、日経グループが持つ強固なネットワークと豊富なナレッジを最大限に活用し、ビジネスの「リアル」を見つめ、顧客固有の課題解決に深く寄り添うことを強みとしています。 主要事業として、まず「コーポレートブランディング」を展開。ブランド戦略の策定からコミュニケーション施策の実行までを一貫して支援し、パーパスブランディング、周年事業ソリューション、IRコミュニケーション、海外向けコミュニケーション、イベントプロデュースなど、企業の多様なニーズに応えます。特に、パーパス策定から社内浸透、社外発信までをオーダーメイド型で伴走し、企業価値向上を支援。日経グループの情報データベースや独自の個人投資家調査データを活用したIRコミュニケーション、FINANCIAL TIMESなどのグローバルメディアを通じた海外向けコミュニケーションも強みです。 次に「広告ソリューション」では、日本経済新聞、日経電子版、日経ビジネス、日経スペシャル ガイアの夜明けといった日経グループメディアを中心に、タクシーサイネージやデジタル広告取引など、ビジネスパーソンとの関係構築に最適な広告施策を企画・実行します。BtoB広告や企業広告、リクルート対策、SDGs関連の広告など、幅広い目的の広告に対応しています。 さらに「ビジネス支援サービス」として、事業運営の強化や業務効率化をサポート。日経テレコンをはじめとするビジネスデータベースサービスの販売代理、SEO・コンテンツ制作支援ツール「Keywordmap」、広告効果測定ツール「広告効果ちゃんとみえ〜る」、データプライバシー管理、デジタルマーケティング基礎講座「デジマナ」などを提供し、顧客のDX推進を後押しします。 独自の取り組みとして「オリジナルプロジェクト」も展開しており、「NIKKEISHA STARTUP TABLE」による新規事業開発支援やコミュニティ運営、住まいの情報サイト『総合住宅展示場』の運営、リゾートビジネス研究会、日経社通販歳時記など、企業の事業成長に貢献するメディアやコミュニティを独自に運営しています。 同社の強みは、日経グループの信頼性の高い情報とネットワーク、専門性の高いコンテンツ制作力、そして顧客の課題に合わせた最適なソリューションを提案する豊富な専門人材です。これらの強みを活かし、企業ブランディング、ESG、脱炭素への取り組み、インナーブランディング、採用ブランディング、評判形成（PR）など、多岐にわたるコーポレートコミュニケーション活動を通じて、顧客の企業価値向上に貢献しています。特に、企業と社会との対話を重視し、「パブリックサービス」としての広告の役割を追求することで、中長期的な視点での企業価値向上と社会貢献を目指しています。
従業員数（被保険者）
398人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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