税理士法人LINKは、グローバル企業や海外に子会社を持つ企業、そしてソフトウェア開発会社を中心に、専門性の高い税務・会計サービスを提供する税理士法人です。同社の主要な事業は、移転価格コンサルティング、国際税務コンサルティング、税務コンプライアンス業務の三本柱で構成されています。移転価格コンサルティングでは、日本と海外をまたぐグループ間の移転価格問題に対し、移転価格ポリシーの構築、国別報告書・マスターファイル・ローカルファイルの作成支援、役務提供の対価回収スキームの策定、税務調査対応まで幅広くサポートします。特に、連結売上1,000億円以上の企業に対する文書化サポートや、APA（事前確認）およびMAP（相互協議）の申請・対応実績が豊富です。国際税務コンサルティングでは、タックスヘイブン税制や外国税額控除、外国子会社配当益金不算入、国外関連者への役務提供、出向者の給与格差補填、寄附金対応など、複雑な国際税務問題の解決を支援し、最適な税務申告を実現します。常駐の中国人スタッフによる中国語でのサポートも提供しており、海外事業の税務問題を円滑に解決できる強みがあります。税務コンプライアンス業務では、中小企業から上場企業まで、日々の会計処理・税務処理のチェック、月次決算体制の対応、タックスプランニング、決算書・税務申告書の作成、税務調査サポート、税務オピニオン提供など、お客様の規模や状況に応じたオーダーメイドの税務会計サポートを提供しています。また、ゲーム・App開発会社を中心としたソフトウェア開発会社に対しては、ソフトウェアの区分に係る税額控除の検討や開発プロジェクト毎の管理に関する専門的な税務・会計アドバイスを提供。さらに、他の税理士・会計士・弁護士等の専門家向けに、移転価格税制を含む国際税務に関するノウハウ提供やプロジェクト参加支援も行っています。同社は、豊富な専門的知識と経験、独自のノウハウ、そして現地との連携による最新の情報収集力を駆使し、きわめて精度の高い税務サポートを実現しています。M&A支援機関登録制度の登録機関として、中小M&Aガイドラインを遵守したM&A支援も提供しており、初回無料のメール相談や面談予約も可能です。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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