社会福祉法人熊本県社会福祉協議会は、社会福祉法第110条に基づき、熊本県内の地域福祉の推進を目的として、市町村社会福祉協議会や社会福祉法人、民生委員児童委員協議会、民間福祉団体等と協働し、県民誰もが安心して暮らせる互助の社会づくりを目指しています。同社の主要事業は多岐にわたり、地域福祉部では、認知症や知的・精神障がいなどにより判断能力が低下した方々を対象に、福祉サービスの利用援助、金銭管理支援、事務手続き支援、通帳・証書等の保管を行う「日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）」を提供しています。また、生活困窮者等自立相談支援事業を通じて、生活に不安を抱える方々の自立をサポートしています。ボランティアセンターでは、ボランティア活動の推進、啓発、コーディネート、研修会開催、災害ボランティア情報の提供や活動支援を行っており、大規模災害時には「熊本県災害ボランティアセンター」を非常設で運営し、被災者の生活復旧・復興を支援します。福祉基盤部では、社会福祉法人等の経営支援や社会福祉事業従事者向けの研修、福祉人材の確保・育成を担う「福祉人材・研修センター」を運営し、無料職業紹介や「福祉の就職総合フェア」開催、人材アドバイザーによる個別相談を通じて、福祉分野への就職希望者と事業所を繋いでいます。総務部では、生活福祉資金、介護福祉士修学資金、保育士修学資金など、多種多様な福祉資金の貸付事業を展開し、経済的な支援も行っています。さらに、同社は「熊本県運営適正化委員会」を設置し、福祉サービスに関する苦情解決や事業の適正な運営監視を通じて、利用者の権利擁護とサービスの質の向上に努めています。これらの包括的な事業を通じて、同社は熊本県における福祉の基盤を築き、地域共生社会の実現に貢献しています。
紹介就職者数
48人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
5人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
56人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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