代表取締役
西村茂夫
確認日: 2026年4月17日
株式会社防災備蓄センターは、「災害時における"ライフライン"と"安心"を提供する」ことを経営理念に掲げ、防災備蓄システムの普及活動を通じて人々の安全な暮らしと社会貢献に努める企業です。同社の主要事業は、エレベーター備蓄ボックスの製造販売および保守メンテナンス、防災備蓄用品の販売・納品施工・引取廃棄、防災備蓄倉庫の管理・棚卸代行サービス、そして防災備蓄用品の社会貢献フードバンク・マッチングサービスです。 特に、都市型災害におけるエレベーター閉じ込め対策として、2008年8月より特許取得済みの「エレベーター備蓄ボックス」を提供しています。このボックスは、保存水、非常食料、簡易トイレ、ラジオライトなど10アイテムを搭載し、救援物資取り出し後は本体をトイレとして使用できる画期的な製品です。同社は設置後の適切な管理を重視し、サービススタッフによる定期点検、搭載品の賞味期限管理、期限前の入替交換まで一貫して行い、いつでも安心して利用できる体制を構築しています。 また、東日本大震災で顕在化したトイレ問題に対応するため、2011年5月からは明かりの確保から手指の消毒までをセットにした「エマージェンシートイレキット」を販売。さらに、企業やマンションが抱える防災用品の管理負担を軽減するため、2015年より「防災用品管理代行サービス」を提供しています。これは、備蓄品の賞味期限管理、棚卸作業、試運転、保守サービスを代行することで、期限切れリスクの排除、人材の有効活用、コスト低減を実現する業界初のサービスです。 その他にも、自動販売機と一体化した「自動販売機用備蓄ボックス」や、エレベーターに搭載可能な「AED収納ボックス」、身体を清潔に保つ「エマージェンシーボディキット」など、多岐にわたる防災プロダクトを展開しています。同社は、備蓄品の選定から3Dシミュレーションによる最適なスペース活用提案、搬入経路の確認まで、専門家としてトータルな防災コンサルティングを提供。秋田市役所や大規模タワーマンションなど、法人顧客を中心に豊富な導入実績を持ち、一般家庭向けにはECサイト「防災備蓄ドットコム」も運営しています。これらの事業を通じて、同社は災害に強い社会の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
21期分（2024/09〜2026/05）
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