物流・運輸（その他物流）法人向け（物流・運輸・宿泊・観光・レジャー・金融・保険）
- 法人番号
- 5010001237362
- 所在地
- 東京都 中央区 銀座８丁目２１番１号
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 39.3 / 100.0
代表取締役社長
松本諭
確認日: 2026年4月18日
EVolity株式会社は、法人向けに電気自動車（EV）の導入から運用までを一貫して支援するフリートマネジメント事業および充電インフラ事業を展開しています。同社は、パナソニックホールディングスと丸紅の共同出資により設立され、日本の商用EV普及と持続可能な社会の実現を目指しています。主要サービスである「EVolity Fleet Management Service（FMS）」は、車両、電池、充電の統合管理を可能にし、リアルタイムでの車両稼働状況や電池残量のモニタリング、充電状態の可視化、CO2排出削減量や電気代削減効果の数値化を提供します。これにより、企業はEV運用における現場の負担を軽減し、効率的な車両管理と脱炭素化を両立できます。 また、同社は独自の電池分析技術を強みとしており、EVバッテリー劣化診断サービス「Quick Battery Insight（QBI）」を提供しています。この技術は、車両データからバッテリーの劣化状態を約10秒で診断し、SOH（容量維持率）や航続可能距離を可視化することで、中古EV市場における適正な価値算定を促進し、EVの資産価値向上に貢献します。さらに、この分析技術を活用し、リース期間終了時の残価リスクを低減したEV専用リースや中古EVリースを、みずほオートリースや芙蓉オートリースといったパートナー企業と共同で提供し、EV導入コストの低減を実現しています。 充電インフラ事業では、導入計画の策定、充電器の選定・設置、電力契約の見直し、補助金申請サポートまでをワンストップで支援します。運用段階では、充電電力のピークコントロール、自動スケジュール充電、認証・外部課金システムを提供し、限られたインフラで多くのEVを効率的に運用できるようサポートします。顧客層は、パルシステム東京、グリーンコープ生協ふくおか、ANA成田エアポートサービス、JAL、みずほ銀行、SBSグループ、スタンダード運輸、日本GLPなど、物流業、サービス業、航空業、金融業、生協など多岐にわたります。同社は、これらの包括的なソリューションを通じて、法人顧客のEV導入・運用の課題を解決し、脱炭素社会の実現に貢献しています。将来的には、アジア諸地域への事業エリア拡大や、EV以外のモビリティ・エネルギー領域での協業も視野に入れています。
電気自動車のフリート（車両群）を効率的に管理するためのシステム。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
1期分（2026/05〜2026/05）
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