代表者
代表
中山克哉
確認日: 2026年4月15日
事業概要
株式会社全国労務診断協会は、IT事業の開発、構築及びコンサルティング、企業経営上のリスクマネジメントのコンサルティング、労務監査コンサルティング及び支援、そしてコンサルタント教育を主要な事業として展開しています。同協会が提供する中核サービスは、社会保険労務士等の労務専門家が活用する労務監査クラウドサービス「ヨクスル」です。このサービスは、顧問先企業の人事労務上の課題を「見える化」し、労務管理の適正化、働きやすい環境形成を通じて企業の人的資本経営を支援することを目的としています。具体的には、2択から4択の選択式で回答できる診断項目を通じて、専門家でなくても労務監査が可能であり、監査結果を「リスク度」で評価することで課題のある分野や改善の優先度を一目で確認できます。関係法令のe-Gov連携や豊富な行政通達情報、Excelによるレポート機能も充実しており、できていない項目(課題)の抽出から対策・アドバイス・資料提供までを自動で作成し、効率的な企業サポートを実現します。450を超える豊富な診断項目は最新動向に合わせて随時更新され、より精度の高い監査を可能にしています。また、人事労務分野の法改正や重要な裁判例、最新動向を週に2回程度「お知らせ」として配信し、業務をサポートする各種フォーマットや、企業の人事労務対応速度を向上させる「小テスト」機能も提供しています。同サービスは顧問先への導入数や事務所での利用者数に関わらず定額で利用でき、大手社労士法人を中心に全国で100事務所以上に導入されています。さらに、「ヨクスル人的資本」機能では、人的資本の開示支援を通じて、雇用環境の見える化、データの一括管理、5年間のデータカルテに基づく分析改善を支援し、女性活躍推進法等の法令対応にも貢献しています。2026年にはKiteRaグループへの参画を発表し、労務監査クラウド「ヨクスル」と社内規程DXサービス「KiteRa」の連携を進めることで、社会保険労務士事務所における労務監査業務と顧問先企業の労務リスク管理・ガバナンス体制の一層の強化、ひいては企業のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)推進を加速させることを目指しています。同協会は、社会保険労務士法の改正により「労務監査に関する業務」が明記されたことを踏まえ、テクノロジーと実務力を掛け合わせ、企業が安心して働ける雇用環境の整備と安全な組織成長の実現に貢献しています。
