一般社団法人海外環境協力センター

一般社団法人海外環境協力センター（OECC）は、1990年の設立以来、海外環境開発協力分野における中核的組織として、世界の持続可能な社会の実現に貢献することをミッションとしています。同法人は、官民の中立的な立場から、日本政府、海外現地政府、国際機関、そして環境行政・管理・技術のノウハウを持つ自治体や民間企業など、多様なステークホルダー間の橋渡し役を担ってきました。現地ニーズと市場に基づいた環境コンサルティング、環境協力、技術導入支援を通じて培った豊富な知見を活かし、開発途上国の環境開発課題解決を目指し、政策・制度立案支援から実際の現場レベルでの事業実施まで、一気通貫した伴走型支援を提供しています。 同法人の主要な活動分野は、気候変動、環境管理・循環経済、生物多様性、そしてこれらを統合的にアプローチする事業です。具体的には、国際交渉への参画、緩和策・適応策の推進、革新的技術の導入支援、国際研修の実施、黄砂・大気汚染対策、化学物質・水銀管理、遺伝資源やマングローブ保全、政府間会合開催支援、JICA支援、コベネフィットアプローチの推進など多岐にわたります。また、地球規模課題に関するハイレベルな国際会議や政府間政策対話、政府担当者・民間実務者のキャパシティビルディングを目的とした研修の企画運営、さらには政府や国際機関の事業紹介パンフレット、動画、ウェブ制作といった戦略的な情報発信も手掛けています。 特に、開発途上国での環境・エネルギービジネス展開に関心を持つ日本企業に対しては、現地ニーズの掘り起こしから技術・サービスのマッチング、関係政府機関への働きかけ、許認可取得、資金調達、市場展開、GHG削減方法開発、エンジニアリングに至るまで、事業開発のあらゆる段階で中立的な立場から支援を提供し、途上国と日本、官と民の架け橋として事業実現をバックアップしています。これまでの30年以上にわたる活動を通じて、国連気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC COP）やモントリオール議定書締約国会議（MOP）での知見共有、JCM方法論ウェビナーの開催支援、ASEAN地域の透明性強化ワークショップの実施など、数多くの実績を積み重ね、国際社会における環境課題解決に貢献し続けています。