専門サービス（司法書士・行政書士）行政向け
- 法人番号
- 9180005005027
- 所在地
- 愛知県 名古屋市中区 新栄２丁目２番１号
- 設立
- 従業員
- 7名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、昭和61年1月に社団法人として設立され、平成25年7月1日に公益社団法人へ移行した、愛知県下の土地家屋調査士で構成される専門家集団です。同法人は「土地家屋調査士の専門的能力を結合して官公署等の公共の利益となる事業を行う者の不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与する」ことを目的としています。愛知県をはじめとする県内の多くの官公署の不動産の表示に関する調査、測量、登記を通じて不動産の権利の明確化と公共事業の促進に貢献しています。 主な事業内容としては、不動産登記法第14条第1項地図作成業務を通じて、国家基準点に基づいた測量により土地の位置・区画を特定し、境界に関する紛争を未然に防ぎ、災害時の迅速な復旧を可能にする高精度な地図作成を支援しています。また、公共事業のための用地取得や公共用地の管理に必要な分筆登記、地目変更登記、公有建物表示登記などの嘱託登記業務を適正かつ迅速に処理します。さらに、官公署等が所有する土地の境界を明確にする境界確認測量業務、官民境界確認補助業務、用地取得測量業務、用地境界仮杭設置業務など、多岐にわたる測量関連業務を提供しています。 同協会は、街区基準点が未設置の地域において登記基準点を設置する事業も展開し、世界測地系座標での測量を可能にすることで境界の安定に寄与しています。最新のGNSS測量機器を導入し、社員の技術修得に努めることで、常に高度な専門性と技術力を維持しています。愛知県下には400名を超える社員が在籍し、各地域の慣習や特性を熟知した専門家が、公共事業の円滑な推進と国民の財産権の明確化に尽力しています。また、業務上の責任を組織が補償するシステムを構築し、全社員に損害賠償責任保険への加入を義務付けることで、信頼性の高いサービス提供を保証しています。震災等の災害時には、各地方自治体との協定に基づき、緊急の災害復興支援として土地家屋調査士業務を提供し、中部6県下及び静岡県の公嘱協会との相互応援体制も整え、広域的な支援能力を有しています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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