事業協同組合PIAネットワークは、「Provide Interactive Activation（相互活性化の提供）」を理念に掲げ、外国人技能実習制度を通じて日本企業の活性化とグローバル化を支援する優良・一般監理団体です。同法人は、少子高齢化による人手不足を補うだけでなく、海外の若者が日本の産業技術・技能・知識を習得し、本国の産業振興の担い手となる人材育成、ひいては国際貢献を目指しています。受け入れ企業様にとっては、社内活性化、経営の国際化、外国企業との関係強化に繋がるメリットを提供しています。 同法人は、滋賀県中小企業団体中央会に所属し、平成19年1月に設立されました。平成29年には滋賀県大会で優良組合として表彰され、同年12月には監理団体許可（許1708000765）を取得しています。活動エリアは滋賀県を拠点に、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、三重県、岐阜県、愛知県、福井県、石川県、東京都、埼玉県、茨城県、群馬県、山梨県、千葉県へと順次拡大しています。 主な活動として、フィリピン共和国とベトナム社会主義共和国からの技能実習生の受け入れを支援しており、介護を含む32種の多岐にわたる職種に対応しています。特にフィリピンは、英語が第2公用語であること、親日国であること、失踪率が低いことなどから主要な送り出し国としています。ベトナムについても、勤勉で技術習得意欲が高い人材が多い点を重視しています。 同法人は、現地での送り出し機関任せにせず、専門学校を訪問して授業内容やスキルの高さを直接確認し、企業様の現地での面接を組合職員と通訳が同席してサポートします。実技テストの実施や、ZOOM/Skypeを利用したオンライン面接にも対応し、企業様の負担軽減に努めています。 来日した技能実習生に対しては、約1ヶ月間の入国後講習を自社の日本語トレーニングセンター併設寮で実施。日本語教育はもちろん、日本の生活マナー、職種専門知識、法的保護、自炊を通じた食生活指導など、日本での円滑な生活と実習を支援します。日本語能力検定3級レベルの取得を目指し、技能実習1号から2号への移行試験のサポートも行い、現在合格率は100%を誇ります。 特に介護分野においては、政府公認（TESDA）の介護学校卒業生や介護経験者をフィリピンから積極的に受け入れており、独自の日本語教育プログラムで日本語能力検定4級以上の取得を支援。MWO Tokyo（旧POLO）の厳しい審査をクリアし、2019年11月より介護実習生の入国を開始しています。同法人は、日本の高い技能を実習生が習得できるよう、きめ細やかなサポートを提供し、国際社会への貢献を目指しています。
従業員数（被保険者）
8人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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