株式会社AIRIは、知的財産をビジネス戦略資産と位置づけ、特許庁登録調査機関としての役割を中核に、特許・技術調査サービスおよび知的財産コンサルティングを提供する専門企業です。同社は2007年に特許庁登録調査機関として登録されて以来、特許庁の発注を受け、特許出願発明の新規性・進歩性を判断するために必要な先行技術文献調査を年間2万件以上受託しており、民間企業としては業界トップシェアを誇ります。約350名の調査員と25名超の特許庁OB、さらに各業界大手企業のOBが在籍する専門家集団を擁し、幅広い技術分野に対応できる体制を構築しています。また、ISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、厳格な秘密保持義務を遵守しています。 特許・技術調査サービスでは、特許出願前の権利化可能性を評価する先行技術調査、新製品が第三者の特許権を侵害する可能性を検証する侵害予防調査（FTO調査）、競合他社の特許権を無効化するための資料を探索する無効資料調査などを提供しています。これらの調査では、日本国内だけでなく米国、欧州、中国、韓国など世界中の特許文献や学術論文などの非特許文献も対象とし、特許分類や非特許文献データベースを駆使した網羅的な検索を実施します。コンサルティングサービスとしては、技術・市場動向調査を通じて顧客の技術開発や事業開発、知財戦略策定を支援し、パテントマップ作成なども行います。さらに、競合特許モニタリングや新着文献ウォッチング、知的財産デューディリジェンスといったノンコア知財業務の知財業務アウトソーシングも手掛けており、顧客企業の知財戦略業務への集中を可能にしています。 同社のサービスは、特許庁をはじめ、国内外の民間企業、大学、研究機関、特許事務所など多岐にわたる顧客層に利用されています。知的財産がビジネスの成長を牽引する最大の原動力であるという信念のもと、高度な専門知識と豊富な実績を背景に、顧客の知的財産戦略を強力に支援し、日本の科学技術と知的財産権の強化に貢献しています。
従業員数（被保険者）
362人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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