代表
堀越弥栄子
確認日: 2026年4月18日
一般社団法人公営交通事業協会は、公営交通事業の健全な発展と公共の福祉増進に寄与することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、公営交通事業に携わる団体や職員を対象とした研修事業を中核としており、省エネルギー運転（エコドライブ）研修、運行管理者研修、運輸安全マネジメントセミナー、地方公営企業会計制度の改正に伴う特別研修などを実施し、安全かつ効率的な事業運営を支援しています。これらの研修は、主に交通安全研修所などで開催され、公営交通の専門知識と技能の向上に貢献しています。 また、同協会は公営交通事業に関する調査研究を積極的に行っています。総務省（旧自治省）からの受託研究や協会自主研究を通じて、公営バス・地下鉄事業の活性化方策、経営改善、乗客需要推計、都市交通施設整備のあり方、LRT（次世代型路面電車システム）導入、路面電車事業の活性化、民間的経営手法の導入など、幅広いテーマで調査・提言を行っています。これらの研究成果は、公営交通事業決算調や公営交通事業要覧といった資料として発行され、会員都市や関係団体に提供されており、政策立案や事業戦略策定の基礎情報となっています。 さらに、同協会は「環境に優しい公営交通広報ポスター制作・配布事業」を展開し、宝くじの収益金を活用しながら、公営交通の利用促進とカーボンニュートラルへの貢献を呼びかけています。路面電車、バス、地下鉄と利用者を主役にした親しみやすいデザインのポスターを制作・配布することで、環境意識の向上と公共交通機関への関心を高めています。この事業は昭和54年度から継続されており、公共交通の社会的意義を広く啓発しています。 利用者の利便性向上と安全確保のため、「モデルバス停留所施設設置事業」も重要な活動の一つです。宝くじ助成事業として、バス停留所の上屋やソーラー照明付き標識、風防施設などを全国の会員都市に設置し、快適な公共交通環境の整備に貢献しています。これらの施設は、悪天候時の避難場所提供や夜間の視認性向上に役立ち、利用者の安全と快適性を高めています。 加えて、同協会は「協会報」を発行し、会員都市の最新の取り組みや優良事例を共有することで、会員間の情報連携を促進し、公営交通事業全体の発展に貢献しています。会報には、ICカード導入、キャッシュレス決済、EVバス、水素ステーション、自動運転バス、多言語対応、バリアフリー化、各種イベント開催など、多岐にわたる先進的な取り組みが紹介されており、会員が互いに学び、事業改善に繋げる機会を提供しています。これらの活動を通じて、同協会は持続可能で安全、かつ利便性の高い公営交通システムの実現を目指しています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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