専門サービス（その他専門サービス）法人向け（建設・土木・不動産）個人向け
- 法人番号
- 3310005000003
- 所在地
- 長崎県 長崎市 元船町１７番１号
- 設立
- 従業員
- 12名
- 企業スコア
- 44.6 / 100.0
一般財団法人長崎県住宅・建築総合センターは、安全で安心な住まいづくりをサポートする公益法人として、県民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。同法人は、住宅・建築・まちづくりに関する知識の普及、住宅・建築関係技術者への関連情報提供、建築物等の安全対策、および各種事業を実施しています。主要な業務として、長崎県知事指定第1号の指定確認検査機関として、平成13年より長崎県内の広範囲（長崎市、西彼杵郡長与町、時津町、諫早市、大村市全域）で一戸建て住宅を中心に建築確認・中間検査・完了検査を実施しています。また、2000年10月3日からは登録住宅性能評価機関として、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく設計住宅性能評価および建設住宅性能評価を長崎県全域で提供し、住宅の性能比較や品質確保を支援しています。さらに、住宅保証機構株式会社から委託を受け、新築住宅の資力確保措置義務化に対応する「まもりすまい保険」の取次や現場検査業務を長崎県全域で展開し、団体割引制度も提供しています。独立行政法人住宅金融支援機構と提携した「フラット35」の適合証明業務も長崎県全域で行い、新築・中古・リノベーション・賃貸住宅融資の技術基準適合検査と証明書交付を担っています。令和7年4月1日からは登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物省エネルギー消費性能適合性判定業務を開始し、省エネ基準適合義務化に対応しています。長期優良住宅建築等計画や低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価、住宅ローン減税の対象となる「住宅省エネルギー性能証明書」の発行業務も手掛けています。建築物等の安全対策の一環として、昇降機等の定期報告業務の受付窓口機関としての役割も果たしています。加えて、情報誌「木暮らし」の発行や「長崎県ゆとりある住まいづくり推進協議会」の事務局運営を通じて、住宅フェア開催、講習会、住宅相談など、県民への住情報提供や相談業務にも力を入れています。これらの業務は、建築確認、フラット35、保険、評価の同時申請を可能にするワンストップサービスや、WEB申請システム（NICE WEB申請システム）を利用した電子申請にも対応しており、手続きの効率化と利便性向上を図っています。
従業員数（被保険者）
12人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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