一般社団法人沖縄県経営者協会は、昭和33年7月18日に設立されて以来、沖縄県内企業および本県経済の成長発展に奉仕することを目的とした純民間の経営者団体です。共存共栄の理念に基づき、経営者相互の親善交流と連携協力の場を提供し、労使関係の安定、経営人材の育成、地域経済発展のための提言活動を積極的に展開してきました。日本経済団体連合会（日本経団連）の地方組織として、その役割は多岐にわたります。同協会は、政治・行政への参加と協力として、本県の振興開発に関する経営者の意見を集約し、提言活動を行います。また、建設的・協力的労使関係確立のため、労使共通認識の徹底や雇用環境改善策の推進、就職支援活動、労使政策活動を連合沖縄と連携して進めています。 経営労務・経済に関する専門的知識・情報の普及と経営人材の育成・能力開発にも注力しており、経営者・管理者向けのセミナーや講座（沖縄県経営者大会、海外トップ視察、第一線管理監督者研修、労働法講座など）を効率的に展開しています。月刊誌「経営」の発行を通じて、経済、経営、労務関係の各種情報・資料を提供し、会員の自己啓発を支援しています。さらに、経営・労務・賃金の実態に関する総合的調査を定期的に実施し、その結果を会員の経営管理資料として提供しています。 具体的な事業活動としては、毎月開催される経営懇話会や合同業種部会を通じて、政治・経済・経営・労務の諸問題に関する講演や業界情報交換、人事労務管理上の経験交流の場を提供しています。地域リーダーを養成する「かりゆし塾」や、女性中堅社員の能力開発とリーダー育成を目的とした「女性リーダー部会」も運営しています。会員限定のサービスとして、人事労務関係に特化した無料法律相談も提供し、企業が抱える諸問題の解決を支援しています。近年では、沖縄電気料金高騰緊急対策事業の事務局として、低圧・高圧受電契約者向けの小売電気事業者等支援補助金の公募・申請手続きを担うなど、時宜に応じた経済支援活動も行っています。これらの活動を通じて、同協会は会員企業の繁栄と地域経済の発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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