代表取締役
川底宏至
確認日: 2025年3月31日
日本物流開発株式会社は、1990年の創業以来、印刷会社、代理店、百貨店等の発送・梱包代行、流通加工を中心に事業を展開し、2000年にはEC物流事業へ参入しました。同社はBtoC、BtoBを問わず、包括的な物流ソリューションを提供する3PL事業者として、お客様のロジスティクス・パートナーとして成長を支援しています。2020年からはAZ-COM丸和ホールディングスグループの一員となり、事業基盤を強化。2023年には最大規模の土浦新センターを稼働させ、DX・ロボティクスへの取り組みも加速させています。 主要な事業セグメントとして、EC物流ネットワーク構築、BtoB・SP物流、BPO事務局代行の3つを展開しています。EC物流ネットワーク構築では、「ECフルフィルメント」サービスを通じて、受注から配送までをワンストップで提供。社内SEが顧客のECサイトに合わせてオーダーメイドの倉庫管理システム（WMS）を自社開発することで、既存システムや販売媒体の変更なくスムーズな物流サービスへの切り替えを可能にしています。また、創業以来培ってきたスピーディかつ正確な流通加工力は同社の強みであり、大量のアッセンブリ、百貨店包装、セットアップ、検品といった高難易度の作業にも対応し、1日最大1,700件の多品種セットアップ出荷実績を持ちます。AZ-COM丸和ホールディングスグループ参画により、全国規模の幅広い配送網も確保しています。 BtoB・SP物流では、Sales Promotion（販売促進）とSpot Logistics（スポット物流）を組み合わせたサービスを提供。キャンペーンや販促ツールに関わる大規模な物流業務を請け負い、広告会社や印刷会社などのプロモーターからの依頼に基づき、物流コストの最適化を実現します。全国80万店舗への販促品配送や、全国の小学校への書類配布、大手保険会社の名寄せ業務など、多岐にわたる実績があります。紙製品のセットアップ、仕分け、はがき・SNS集計、抽選業務、販促品発送、個人情報を含む名寄せ業務、各種包装、ファームウェア書換といった多様なスポット作業に対応可能です。 さらに、BPO事務局代行サービスでは、物流業務に留まらず、顧客の事業最適化を支援。ECやPLにおける受発注業務、カスタマーサポート、ノベルティグッズの商品調達、キャンペーン事務局運営（情報預かり、仕分け、抽選、データベース作成、配送）など、バックオフィス業務全般を代行します。これにより、顧客は通常のサービスレベルを維持しつつキャンペーンを展開でき、データ分析を通じた次回キャンペーンへの貢献も期待できます。2022年には戸田コールドセンターを開設し、埼玉県南部保健所管轄の物流会社として初めて「食品の小分け業」許可を取得。HACCP準拠の衛生管理体制のもと、食品の流通加工サービスも強化しており、多様な商品・業態に対応する総合的な物流・BPOサービスを提供しています。
純利益
5,600万円
総資産
38億円
ROE_単体
207.41% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
ROA_単体
1.47% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
0.71% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
138人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、日本物流開発株式会社の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る