株式会社サイバー創研

株式会社サイバー創研は、2001年4月に設立された情報通信技術（ICT）分野を中心としたシンクタンク、コンサルティングファーム、リサーチ会社です。同社は、長年にわたり培ってきた専門知識と経験豊富なシニア技術者を擁し、お客様の企画立案、研究開発、事業戦略策定を多角的に支援することで、高い知的付加価値を提供しています。 主要事業として、まず「調査研究事業」を展開しています。これには、将来予測、R&D戦略、事業戦略、製品化戦略、ビジネス展開などに関する技術コンサルティングが含まれ、社会・業界・技術トレンド、競合分析、自社ポジション分析を総合的に行い、戦略策定から実行までを一貫して支援します。実績として、生成AIのビジネス展開に向けたセキュリティコンサル業務などがあります。また、総務省、経済産業省、NICT、IPA、NEDOといった政府系研究開発プロジェクトへの応募支援、各種ドキュメント作成、煩雑な経理事務支援も行い、JSTやJICAの国際プロジェクト支援実績も豊富です。さらに、研究会、シンポジウム、コンソーシアム、フォーラム等の企画・準備・運営を効果的に支援する事務局運営も手掛けています。 次に「知的財産事業」では、特許・技術文献調査分析サービスを提供しています。これは、特許出願動向調査、先行技術調査、標準必須性調査、知財活動支援、特許出願支援、そして開放特許をベースとした技術コンサルティングを含みます。特に5G-SEP関連の分析結果発表や、NICTのBeyond 5G研究開発促進事業における知財化・標準化活動支援などで高い専門性を示しています。また、情報通信技術分野の技術仕様の標準化を通じた普及を支援する「標準化支援」も重要な柱であり、ISO/IEC JTC1, ITU-T, IEEE SA, TTCなどでの豊富な活動実績を持ち、標準化戦略の策定から提案代行、アライアンス立ち上げまでをサポートします。 「エンジニアリング事業」では、ソフトウェア開発やシステム設計・構築における技術課題の検討・分析、試験支援を行う開発支援コンサルティングを提供し、参議院・衆議院の会議録システム更改支援や大手電機メーカーへの研究開発支援などの実績があります。さらに、研究・開発プロジェクトやデータセンター運用・保守などにおける人的業務支援として、人材派遣や業務委託を含むヒューマンソリューションを提供し、情報処理技術者やネットワーク技術者など幅広い専門家を配置しています。 「環境事業推進」では、脱炭素社会、循環経済、分散・自然共生社会の実現に向け、環境関連の市場・技術動向調査・分析、社会実験の企画・実施・分析、行動経済学を活用した事業企画支援を行っており、環境省ナッジ事業の実証実験支援などで貢献しています。 同社の強みは、情報通信分野における深い専門知識と、経験豊富なコンサルタントによる実践的な支援能力にあります。官公庁、独立行政法人、大学、ICT関連企業、SI関連企業、家電メーカー、自動車メーカー、特許事務所、通信キャリアなど、多岐にわたる顧客層に対し、本質的なニーズに応える情報とサービスを提供し、「信頼される中堅シンクタンク」としての地位を確立しています。出版事業は新規出版を中止していますが、これまでの出版物の販売は継続しています。