代表
髙橋京太郎
確認日: 2026年4月17日
LobbyAI株式会社は、政策・行政制度領域における企業や団体の意思決定を再設計し、行政・自治体との連携をスマートに支援するAIソリューションカンパニーです。同社は主に3つの事業領域を展開しており、一つ目は行政/公共情報データベース「LobbyAI（LobbyLocal）」を提供しています。これは全国1,700以上の自治体の議会発言、予算、施策文書、入札情報、計画資料などをAIで自動解析し、ホットな自治体や政策テーマを自動検知・通知することで、企業が行政との連携・提案の最適なタイミングを把握できるSaaS型サービスです。これにより、属人的になりがちな政策渉外活動をデータと仕組みで再現可能にし、政策の「動き出し」を可視化することで、企業は自治体のニーズに合致した「根拠ある提案」を実現し、受注確度を高めることができます。二つ目は「LobbyPass」として、政策・行政に精通した専門人材の知見とLobbyAIの分析を組み合わせたリサーチ&コンサルティングサービスを提供し、政策渉外・自治体営業における調査、接点設計、アプローチ判断を支援します。三つ目は「LobbyFDE」として、法規や審議会資料、過去のQ&Aデータを活用したAIエージェントの導入およびカスタム開発を提供し、迅速かつ正確な情報分析ツールを実現し、既存業務システムとの統合やAPI連携にも対応します。これらのサービスは、自治体向けビジネスを展開する企業や、行政・自治体連携を目指す企業を主な顧客層としています。同社の強みは、AIによる膨大な行政データの高速処理と分析能力、そして専門家によるコンサルティングを融合させることで、政策動向の先読みと戦略的なアプローチを可能にすることです。また、プレシリーズAラウンドで総額3億円の資金調達を実施し、QWS STARTUP AWARD 2026で企業賞を2冠受賞するなど、その革新性と将来性が高く評価されています。同社のビジネスモデルは、SaaS提供、BPO、コンサルティング、AIソリューションのカスタム開発を組み合わせた多角的なアプローチにより、企業と行政の間のギャップを埋め、社会課題解決と事業成長を両立させることを目指しています。
自治体営業・政策渉外を支援するDXツール。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
14期分（2025/04〜2026/05）
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