専門サービス（会計・税務）法人向け個人向け
- 法人番号
- 4130005014821
- 所在地
- 京都府 京都市中京区 新町通二条下る頭町１６番地の１
- 設立
- 従業員
- 11名
- 企業スコア
- 42.9 / 100.0
代表社員
新納麻衣子
確認日: 2026年4月15日
税理士法人新納会計事務所は、京都市中京区を拠点に、税務申告書作成、節税対策、資金繰り・融資支援、人事労務、経営改善サポートなど多岐にわたるサービスを提供する専門家集団です。同社は、法人顧客に対して、毎月１回以上の巡回監査を実施し、会計帳簿の適法性、正確性、適時性を確認しながら、最新の経営成績や財政状態を分かりやすく説明します。予算と実績の対比を用いた業績向上への具体的なアドバイスを提供し、タイムリーな経営判断を支援しています。 特に、TKC財務会計システム（FXシリーズ）の導入支援を通じて、企業の自計化を推進し、経営者がリアルタイムなマネジメント情報を把握し、迅速かつ戦略的な意思決定ができるようサポートしています。また、中小会計要領の積極的な活用を指導することで、金融機関からの決算書信頼度を向上させ、融資優遇制度の活用を促進します。さらに、「記帳適時性証明書」の発行により、会計帳簿の信頼性を客観的に証明し、金融機関からの評価を飛躍的に高めることが可能です。 経営改善が必要な企業に対しては、経営改善計画の策定から進捗確認までを一貫してサポートし、企業の自律的な問題解決能力の向上を目指します。TKCのFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」を活用することで、インターネットバンキングやクレジットカード等の取引データを自動受信し、経理事務の省力化と正確な仕訳計上を実現。消費税の記帳要件完全遵守や仕訳ルールの学習機能、二重計上防止機能などを提供し、経理業務の効率化と正確性確保に貢献します。 新規開業を検討している顧客には、会社設立時の税務リスク回避アドバイス、個人事業か法人化かの判断支援、設立後の届出書類作成・提出代行（税務顧問契約締結の場合無料）、創業支援割引プラン、創業助成金・補助金申請サポート、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金の融資申請サポートを包括的に提供し、安心して事業をスタートできるよう支援します。個人顧客向けには、確定申告（青色申告、株式売却損失繰越、消費税申告、不動産売却特例適用など）のサポートや、相続税対策（試算、遺言書作成アドバイス、生前贈与、不動産活用、自社株対策）、相続税申告の実績も豊富です。 同社は「認定支援機関」として、融資、設備投資減税、補助金などの国の中小企業支援施策活用を積極的に支援しており、これが大きな強みとなっています。代表社員である公認会計士・税理士の新納麻衣子氏を中心に、専門知識と人間力を重視した顧客とのパートナーシップを築き、中小企業から個人まで幅広い顧客層の経営と資産形成をサポートするビジネスモデルを展開しています。月次顧問契約を基本とし、売上高に応じた料金体系に加え、創業支援割引や費用削減コースも用意し、顧客のニーズに合わせた柔軟なサービス提供を可能にしています。給与計算や社会保険労務士業務もオプションで提供し、企業のバックオフィス業務全般を支援しています。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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