代表
大堀貴子
確認日: 2026年4月20日
KASUYA税理士法人は、45年以上にわたり税務会計のプロフェッショナルとして、法人・個人問わず幅広い顧客の税務課題解決を支援しています。年間平均500件以上の相談・依頼実績を持ち、その豊富な経験と実績に基づいた対応力が強みです。同社の主要事業は、相続問題、法人経営・個人事業支援、新事業承継対策、そして外国人向け税務相談の四本柱で構成されています。 相続問題においては、事前の対策が重要であるとの認識のもと、一般社団法人終活・相続の窓口を通じて司法書士やファイナンシャルプランナーなどの他士業と連携し、総合的な相続計画を提案しています。具体的には、終活・見守りサービス、エンディングノート作成支援、相続紛争対策、成年後見制度の制約を解決する生活介護型信託の活用、遺言書作成、相続税申告書作成・相談、そして相続税務調査への立会い・サポートまで、ワンストップで対応します。特に、信託財産管理ソフト「信託先生」を活用し、信託財産管理の透明化と効率化を図っています。 法人経営・個人事業支援では、税務会計顧問として税務・会計・財務をトータルにサポートし、株式会社や一般社団法人などの組織体に応じた財務諸表作成や経営戦略のアドバイスを提供します。また、ペーパーレス化を推進する会計システム・ソフト導入支援、金融機関からの融資を円滑にするための財務計画・資金調達支援、各種申告書・決算書類の作成、さらには税務調査や税務訴訟への対応も行います。顧問契約を締結しているクライアントには、資金調達支援を無償で提供するなど、手厚いサポート体制を構築しています。 新事業承継対策では、平成30年の税制改正で導入された株式承継の実質免税制度に対応し、オーナー経営者と後継者の双方にメリットのあるバランスの取れた継承対策を提案。事業承継コンサルティングや組織再編法務に精通した司法書士等との連携により、複雑な事業承継問題をスムーズに解決します。 さらに、外国人向け税務相談では、英語での相談に対応し、日本の税務に関する不安を解消。関連する粕谷幸男行政書士事務所では、在留資格の申請や延長手続きもサポートし、外国人クライアントの日本での生活・ビジネスを多角的に支援しています。同社は、租税訴訟の経験も持ち、法人税法、所得税法、相続税法、地方税法、消費税法などの課税実体法から国税通則法、行政不服審査法といった手続法まで、幅広い税法分野に対応できる専門知識と実務経験を有しています。また、ウェブサイト上で「税シュミレーション」コーナーを開設し、納税者が自身の税額を試算できるツールを提供することで、税務に関する理解促進にも貢献しています。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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