大野城市は、市民の生活を多岐にわたって支える総合的な行政サービスを提供しています。主要な事業として、まず市民生活の基盤となる住民登録、戸籍、印鑑登録に関する手続きを担い、特に引越しシーズンにはオンライン申請(マイナポータル利用)、郵送、地域行政センターでの手続き、週末窓口サービスなど、混雑緩和と利便性向上に努めています。また、住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書などの各種証明書は、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスやオンライン申請、地域行政センターでの取得を推進し、市民の負担軽減を図っています。福祉分野では、「すこやか福祉部」を中心に、地域福祉活動の推進、民生委員・児童委員の支援、戦没者遺族および戦傷病者の援護、生活困窮者自立支援、バングラデシュ南部避難民救援金やウクライナ人道救援金などの人道支援活動を行っています。障がい福祉においては、障がい者医療や障害年金を除く障がい福祉全般を所管し、障がい者相談支援、難聴者補聴器購入費助成、医療的ケア児・者日常生活支援、障害者優先調達推進法に基づく障がい者就労施設等からの物品調達推進など、多様な支援を提供しています。介護保険サービスに関しては、「介護支援課」が介護認定・給付、介護保険料賦課を担当し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービス事業者の公募・選定を通じて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境整備を進めています。また、介護保険住宅改修や特定福祉用具購入、高額介護サービス費支給申請など、具体的なサービス利用支援も行っています。その他、子育て支援として「れいわ子ども情報センター」での親子サロンや子育て講習会、妊娠・出産に関する支援(すくすく子育て教室、マタニティクラス、妊婦健康診査、不妊治療費助成など)を提供しています。教育・文化分野では、読書ボランティアネットワークの推進や市制50周年記念事業としてのモザイクアート制作など、市民参加型の文化活動を支援。産業・しごと分野では、農業委員会の運営や市民農園の募集を通じて農林業の振興を図っています。さらに、防災・防犯・交通安全といった危機管理体制の強化、重要土地等調査法に基づく土地利用状況の調査、職員採用活動、公共施設予約、ごみ・リサイクル、税金、給付金(住民税非課税世帯等への給付金)など、幅広い行政サービスを展開し、市民の安全・安心で豊かな生活の実現を目指しています。
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