香川県農業共済組合は、香川県内の農業経営の安定と発展に貢献するため、農業保険法に基づき「農業共済事業」と「収入保険事業」を展開する公的機関です。同社の事業は、農家の相互扶助を基盤としつつ、国が災害対策の一環として制度化したものであり、掛金や事務費の一部を国が負担するという大きな特徴を持っています。これにより、加入農家は共済掛金の所得控除や共済金の非課税といった税法上の優遇措置を受けることができます。 主要な事業として、まず「農作物共済」では、水稲や麦が気象災害、火災、病虫害、鳥獣害などによって減収した場合に共済金を支払います。麦の災害収入共済方式では品質低下による生産金額の減少も対象です。「家畜共済」は、牛、馬、豚の病気やケガによる治療費、死亡、廃用時の損害を補償します。「果樹共済」は、うんしゅうみかん、いよかん、指定かんきつ、ぶどう、なし、もも、かき、くり、キウイフルーツなどが気象災害や病虫害、鳥獣害、火災で被害を受けた際の果実の減収を補償し、キウイフルーツには樹体共済もあります。「畑作物共済」では、大豆の減収や茶の一番茶の生産金額減少を補てんします。「園芸施設共済」は、ガラス室やプラスチックハウスなどの特定園芸施設、附帯施設、施設内農作物が自然災害や病虫害などで被害を受けた際に共済金を支払うほか、撤去費用や復旧費用も補償対象です。「建物共済」は、農業に従事する方の建物や家具類、農機具が火災、落雷、自然災害（総合共済の場合）などで損害を受けた際に補償を提供します。「農機具共済」は、トラクターやコンバインなどの農業用機械が火災、落雷、自然災害、稼働中の事故などで損害を受けた場合に共済金を支払います。 さらに、平成31年からは「収入保険事業」も開始しており、これは青色申告を行っている農業者（個人・法人）を対象に、自然災害による収入減少だけでなく、市場価格の低下や病気・ケガによる収穫不能、取引先の倒産など、経営努力では避けられない幅広いリスクによる収入減少を補てんする画期的な制度です。同制度は、農業者ごとの過去5年間の平均収入を基準とし、補償割合や支払率を農業者が選択できる柔軟な仕組みを提供しています。香川県農業共済組合は、加入農家から共済掛金を徴収し、被害農家へ共済金を支払う業務を直接行い、国は組合の支払責任の一部を再保険として引き受けることで、大規模災害時にも安定した補償を可能にする二段階の運営体制を確立しています。また、地域社会への貢献として、業務用車両を活用した「ふるさと見守り活動」や「子どもSOS」への登録も行い、地域の安全・安心にも寄与しています。
従業員数（被保険者）
152人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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