専門サービス（その他専門サービス）個人向け法人向け行政向け
- 法人番号
- 6011105004714
- 所在地
- 東京都 新宿区 信濃町１８番地３９
- 設立
- 従業員
- 3名
- 企業スコア
- 32.1 / 100.0
代表
東原敏昭
確認日: 2026年4月17日
公益財団法人日独協会は、明治44年（1911年）の創立総会に端を発し、1世紀以上にわたり日本とドイツ両国の友好関係深化に貢献してきた歴史ある組織です。戦後の日独国交再開後、1952年に財団法人として再組織され、1953年には文部省および外務省共管の認可を受け、2010年には公益財団法人へ移行しました。同法人の目的は、日独両国民相互の協力により文化交流、科学技術、経済上の連絡を密にし、両国の理解と親善に寄与することにあります。駐日ドイツ特命全権大使を名誉会長に推戴し、日独の政府・関係諸団体と密接に連携しながら、両国の各分野における友好関係を推進する中核団体としての役割を担っています。 同協会は、ドイツ語圏の文化、歴史、時事問題を紹介するドイツ語圏文化セミナー、懇談会サロン、独逸塾、時事問題研究会などを開催し、ドイツの食文化を体験する催しも好評を博しています。また、ドイツ語の普及にも力を入れ、オンライン・対面形式のドイツ語講座（通年・短期集中）、オンライン日独言語交換会「Sprachtreff」、ドイツの詩を朗読する集いなどを通じて、ドイツ語学習の機会を提供しています。 交流機会の提供としては、クリスマスの集い、ピクニック、新入会員懇親会、ドイツゆかりの史跡を巡る「ぶらドイツ」、花見といったイベントに加え、日独MANGAコンクールを通じて青少年の文化交流を促進しています。さらに、若者支援のためのキャリア開発やキャリア形成セミナーを実施し、ドイツでの就労を希望する学生会員をサポートしています。情報発信にも注力し、会報誌「Die Brücke 架け橋」や情報ペーパー「Der Brückenpfeiler」、メールニュース、各種SNSを通じて最新情報を提供しています。2018年の「金沢宣言」に続き、2025年には「ベルリン宣言」を独日協会連合会と共同で調印し、若い世代の参加促進やキャリア形成支援、文化・技術分野での新たな交流、デジタル技術の活用、会員増加といった目標を掲げ、市民社会レベルでの日独関係強化に貢献しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
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