金融・保険（決済・送金）法人向け（小売・EC・宿泊・観光・レジャー）個人向け
- 法人番号
- 7010401134273
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門５丁目１１番１号オランダヒルズ森タワーＲｏＰ１１０７
- 設立
- 企業スコア
- 34.9 / 100.0
代表
加藤正隆
確認日: 2026年4月17日
株式会社Oceanは、「国境を越えたショッピング体験を、もっと自由に、もっと楽しく」をミッションに掲げ、主にタックスリファンド事業とインバウンドマーケティングプラットフォーム事業を展開しています。同社の主要サービスである「Ocean Tax Refund」は、2026年11月に施行される新免税制度「リファンド方式」に特化した次世代型免税システムです。導入コストは無料で、世界中の訪日客に対応できるよう30以上の主要通貨と銀行送金、クレジットカード、WeChat Pay、Alipay、PayPalといった多様な返金手段をサポートしています。小売事業者やPOSベンダー向けには、既存のPOSシステムに組み込むだけで購入記録情報の送信から税関確認、返金ステータス連携までをワンストップで実現する「POSシステム連携用API / SDK / DLL」（Ocean免税プラグイン）を無料提供し、大規模なシステム改修なしで新制度へのスムーズな移行を支援しています。同社は国税庁から免税承認送信事業者の認可を受けており、高性能・高機能・高安全性のシステムを提供することで、店舗側のオペレーション負荷を最小限に抑え、接客に集中できる環境を創出しています。 一方、「Ocean Marketing」は訪日客送客ソリューションとして、同社のショッピングプラットフォームと20以上の海外OTA・メディアと提携し、クーポン配信を通じてインバウンド客の来店促進と購買を最大化します。初期費用・固定費はかからず、売上に応じた手数料体系で、翻訳や掲載手続きも代行することで、店舗の集客課題を効率的に解決します。また、訪日客が自国通貨でキャッシュバックを受けられるキャッシュバック型クーポンも提供し、利便性を高めています。 同社は、日本の小売業や商業施設、観光業を主要顧客とし、訪日外国人観光客に対しては、免税手続きの煩雑さをテクノロジーで解消し、より簡単で快適なショッピング体験を提供することで、「日本で買い物してよかった」という感動を届け、観光消費の最大化、地域経済の活性化、国際的な日本ブランドの向上に貢献することを目指しています。ミキハウスやアニメイトといった大手小売チェーンへの導入実績も持ち、単なる免税事業者ではなく、訪日ショッピング体験全体の再設計を目標とするプラットフォーム企業としての地位を確立しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2025年7月
12期分（2024/08〜2025/07）
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