- 法人番号
- 3360001007575
- 所在地
- 沖縄県 うるま市 与那城平安座8148番地1
- 設立
- 従業員
- 31名
- 企業スコア
- 55.0 / 100.0
代表取締役社長
西野義政
確認日: 2026年4月15日
沖縄工業検査株式会社は、1979年の創業以来、非破壊検査業務を通じて沖縄県の社会インフラや多様な産業分野の安全・安心の維持に貢献してきました。同社は、老朽化が進む社会インフラやエネルギー産業の安全確保、予防保全、維持管理において不可欠な役割を担っており、その事業内容は多岐にわたります。主要なサービスとして、大型タンク、配管、コンクリート壁、鋳鋼非鉄金属品、構造物等の内部欠陥を破壊せずに検出する「放射線検査(RT)」を提供し、創業以来最も豊富な経験と実績を誇ります。また、超音波を入射させて内部欠陥や厚さを測定する「超音波探傷検査(UT)」では、コンクリートポンプ車の検査や各種容器・配管の磨耗・腐食調査も行います。強磁性体の表面および表面近傍の微細なきずを検出する「磁気探傷検査(MT)」、毛細管現象を利用し磁性体・非磁性体を問わず表面きずを検出する「浸透探傷検査(PT)」、真鍮やステンレスなどの非磁性体金属の厳密なきず検出に効果的な「渦流探傷検査(ET)」も提供しています。 さらに、溶接などによって生じた内部応力を除去する「応力除去焼鈍工事」は、プラント建設現場での検査業務と一体で提供され、石油化学プラント等で広く利用されています。溶接部の断面や表面を調べる「マクロ・金属組織検査」も実施。消防法に基づき義務付けられている地下タンクや移動タンク貯蔵所の「危険物施設定期点検」では、気密漏洩試験などを提供し、沖縄県内で地下タンク等および移動タンク貯蔵所定期点検事業者の県内1号認定という実績を持ちます。コンクリート構造物に対しては、放射線透過撮影に加え、電磁誘導法や電磁波レーダ法を用いた配筋状況、かぶり厚さ、鉄筋径の推定、さらには微破壊試験や衝撃弾性波試験による強度測定など、「コンクリートの非破壊検査」を幅広く手掛けています。 同社の強みは、非破壊検査技術のデジタル化・自動化への対応を見据え、資格取得支援や若手社員育成に注力している点にあります。日本非破壊検査協会レベル3・2、CIW非破壊検査技術者、溶接管理技術者、危険物取扱者、インフラ調査士など、多数の専門資格保有者が在籍しており、高い技術力と信頼性を提供しています。これらのサービスは、エネルギー産業、建設業、社会インフラ管理者、製造業、文化財保護機関、ガソリンスタンド、病院、ホテルなど、幅広い顧客層に利用されており、沖縄の産業と社会の安全を支える重要なビジネスモデルを確立しています。
従業員数(被保険者)
31人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
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