専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 1010405009378
- 所在地
- 東京都 港区 赤坂１丁目１番１２号明産溜池ビル７Ｆ
- 設立
- 従業員
- 19名
- 企業スコア
- 55.2 / 100.0
公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進し、世界の平和と安定、そして多様性ある豊かな社会の実現を目指す公益法人です。同法人は、国際社会の安定と発展には政府間外交だけでなく、民間レベルでの国境を越えた相互理解と協力が不可欠であるとの信念に基づき、民間外交のフロントランナーとして日本と世界をつなぎ、信頼関係を醸成しています。その活動は、「人間の安全保障」の視座を重視し、国内外の喫緊の諸課題解決に取り組んでいます。 主要な事業は、大きく三つのアプローチで構成されます。第一に、国内外の政策決定者や有識者が集い、喫緊の課題を協議する「定期的な政策対話」の運営です。これには、日独フォーラム、日英21世紀委員会、日韓フォーラムといった多国間対話や、日米関係強化のための事業が含まれます。第二に、地球規模の課題解決を目指す「グローバル課題への取り組み」です。同法人は、民主主義の擁護、グローバルヘルス（国際保健）、グローバルな人の移動、女性のエンパワメントといった多角的なテーマに取り組み、政策提言、アドボカシー、情報発信を行っています。特にグローバルヘルス分野では、世界エイズ・結核・マラリア対策基金を支援するグローバルファンド日本委員会の運営や、アジアの高齢化と地域内協力、アジア健康長寿イノベーション賞の実施を通じて、保健医療課題の解決に貢献しています。グローバルな人の移動に関しては、外国ルーツ青少年の自立支援や外国人材の受入れに関する政策提言、多文化共生に関する調査研究を進めています。第三に、政策形成に関わる「政治家のエンゲージメント」を重視しており、50年以上の歴史を持つ日米議員交流プログラムをはじめ、米国連邦議会スタッフや次世代政治リーダーとの交流を通じて、政治家間の友好と理解を深め、質の高い政策形成に寄与しています。 同法人の強みは、政・官・産・学・市民社会といった多様なセクターと英知を結集する「カタリスト（触媒）」としての役割です。複雑化する社会課題に対し、単一の専門分野にとどまらない総合的なアプローチで対話と協力を推進しています。1970年の設立以来、民間外交のパイオニアとして、三極委員会の日本側事務局を担当するなど、長年にわたり国際交流の灯を絶やさず、その信頼と実績は同法人の大きな財産となっています。これらの活動を通じて、同法人は国際社会における日本の役割を強化し、より良い未来の構築に貢献しています。
従業員数（被保険者）
19人 · 2026年5月
14期分（2025/04〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、公益財団法人日本国際交流センターの決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
