専門サービス（その他専門サービス）個人向け
- 法人番号
- 7011105004069
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋本町２丁目６番１３号山三ビル７階
- 設立
- 従業員
- 7名
- 企業スコア
- 37.6 / 100.0
代表
秋尾晃正
確認日: 2018年11月21日
公益財団法人民際センターは、経済的に貧しく教育機会に恵まれない子どもたちに就学の夢をかなえる国際協力NGOです。同法人は、国が国を支援する「国際」支援ではなく、「民」と「民」とを結びつける「民際」という理念に基づき、教育支援を通じて世界の貧困削減と平和構築に貢献することを使命としています。1987年に任意団体として設立され、2009年に一般財団法人、2014年には公益財団法人として認定されました。 主要な活動として、メコン地域5か国（タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー）の中学生を対象とした「ダルニー奨学金」と高校生を対象とした「HOPE奨学金」という、支援する子どもの顔が見える1対1の親型奨学金事業を展開しています。また、ラオスの少数民族学生が教師となり出身地で教えることを支援する「少数民族教師養成奨学金」も実施しています。 奨学金事業に加え、子どもたちの学習環境を直接的に改善するための多岐にわたるプロジェクト支援も行っています。具体的には、プレゼントセット、通学自転車、図書、学校教材の提供といった「物品を贈る支援」や、学校校舎・教室建設、女子寮建設、トイレ建設、ウォータープロジェクト（水設備）、学校内リサイクルプロジェクト、浄水プロジェクトといった「設備を贈る支援」があります。これらの活動は、各国の教育行政と密接に連携し、現地スタッフによる自立した運営体制のもと、真に現地で望まれる支援を実現しています。 同法人の特徴は、日本生まれのNGOとして教育に特化し、35年以上にわたり活動を継続している点です。これまでに延べ約449,200人の子どもたちに奨学金を提供し、約37,000人を超える支援者に支えられています。ラオスでの学校建設は、環境や地域に密着した設計・施工が高く評価され、2010年にはNGOとしては異例の日本建築学会賞（業績）を受賞しました。支援資金の約89%は個人支援者からの寄付、11%は企業・団体からの支援で賄われており、書き損じはがきやTポイントなど、現金以外の多様な支援方法も受け付けています。同法人は、教育を通じて個人の自立を促進し、貧困の連鎖を断ち切り、持続可能な社会の発展と平和な世界の実現を目指しています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
20期分（2024/09〜2026/05）
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