株式会社国際電気

製造業電気・電子機器法人向け行政向け
法人番号
2010001098064
所在地
東京都 港区 西新橋2丁目15番12号
設立
従業員
1,438名
決算月
12
企業スコア
95.2 / 100.0

代表者

代表

齋藤拡二

確認日: 2026年4月15日

事業概要

株式会社国際電気は、1949年に「国際電気」として創業し、70数年以上にわたり無線通信・映像ソリューション分野を中心に事業を推進してきました。2024年12月27日には、創業時の商号である「国際電気」に回帰し、日清紡グループの一員として新たな成長フェーズに入っています。同社は長年培ってきた無線通信、画像処理、情報処理技術をコアに、現場の最前線で働く“フロントラインワーカー”のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を強力に推進しています。具体的には、現場の状況をセンサーで把握し、そのデータをAI処理とクラウドでの情報処理を組み合わせて解析、現場にフィードバックすることで、生産性向上に留まらず、これまで不可能だった革新的なソリューションを創造しています。 同社の事業は大きく「映像・通信・情報ソリューション」と「特機事業」に分かれます。「映像・通信・情報ソリューション」では、防災行政無線システム、官公庁・公共事業向け無線システム、交通・運輸向け無線システム、業務用無線機、放送機器、放送テープレスシステム、監視カメラシステム、産業用カメラ、金融機関向けソリューション、IoTソリューションなど多岐にわたる製品とサービスを提供しています。これらのソリューションは、官公庁・自治体、製造業、保険・サービス業、建設業、金融・証券、移動体通信事業者、放送局、電気・ガス、運輸業(鉄道)といった幅広い顧客層に導入され、社会インフラの安心・安全と効率化に貢献しています。一方、「特機事業」では、航空管制用無線電話装置、航空機搭載機器、船舶搭載機器といった特殊な分野の製品を手掛け、高度な技術力と信頼性を提供しています。 同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた技術力と、顧客の現場課題に深く入り込み、デジタル技術を駆使して具体的な解決策を提供するソリューション提案力にあります。製品の開発、設計、生産を一貫して行う体制を東京事業所を中心に構築し、国内外のグループ会社と連携しながら、グローバルな視点で事業を展開しています。日清紡グループとのシナジーを活かし、今後も「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る」という企業理念のもと、幸福で安心・安全な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

提供サービス

2件
スペーシングマネジメント

製造現場のDXを支援するサービス

自治体・公共向けソリューションマップ

自治体・防災DXを支援するソリューションマップ

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
防災行政無線システム官公庁・公共事業向け無線システム交通・運輸向け無線システム業務用無線機放送機器放送テープレスシステム監視カメラシステム産業用カメラ金融機関向けソリューションIoTソリューション航空管制用無線電話装置航空機搭載機器船舶搭載機器DXソリューション無線通信技術画像処理技術情報処理技術AIクラウドセンサー技術無線通信映像ソリューション情報処理DX支援社会インフラ官公庁自治体製造業保険業サービス業建設業金融機関証券会社移動体通信事業者放送局電気・ガス事業者運輸業フロントラインワーカー日本全国グローバル

決算ハイライト

2025/12

売上高

635億円

純利益

56億円

総資産

920億円

KPI

8種類

ROE_単体

9.38% · 2025年12月

11期分2016/032025/12

BPS

1,017 · 2017年3月

2期分2016/032017/03

EPS

90 · 2017年3月

2期分2016/032017/03

発行済株式総数

1.1億株 · 2017年3月

2期分2016/032017/03

従業員数

2,456 · 2017年3月

2期分2016/032017/03

ROA_単体

6.04% · 2025年12月

11期分2016/032025/12

自己資本比率_単体

64.37% · 2025年12月

11期分2016/032025/12

従業員数(被保険者)

1,438 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

このデータをAIで活用

Compalyze MCPを使えば、AIエージェントから株式会社国際電気のデータにプログラマティックにアクセスできます。

MCP APIについて