日本原子力発電株式会社は、1957年の設立以来、日本の原子力発電のパイオニアとして、その発展に貢献してきました。同社は、国内初の商業用原子力発電所である東海発電所、初の商業用軽水炉である敦賀発電所1号機、そして大規模原子力発電所である東海第二発電所の建設・運転を通じて、電力の安定供給を担ってきました。現在の主要事業は、原子力発電所の建設、運転操作、およびこれに伴う電気の供給です。 近年、同社は既設発電所の稼働再開に注力しており、東海第二発電所の安全性向上対策工事を着実に進め、新規制基準適合性審査への対応を行っています。また、敦賀発電所2号機の再稼働に向けた審査対応、敦賀発電所3,4号機の次世代革新炉への建替え具体化に向けた検討も推進しています。 廃止措置事業も重要な柱であり、東海発電所および敦賀発電所1号機の廃止措置を推進し、原子炉領域以外の解体撤去工事や低レベル放射性廃棄物の埋設事業許可取得に向けた審査対応を進めています。他社プラントの廃止措置に対しても、これまでの経験を活かした技術支援を提供しています。 さらに、福井県の嶺南Eコースト計画における原子力リサイクルビジネスへの協力や、リサイクル燃料貯蔵株式会社の使用済燃料中間貯蔵事業への支援、原子燃料サイクルおよび高速炉開発への参画を通じて、日本のエネルギー安全保障と脱炭素化に貢献しています。原子力緊急事態支援組織の維持・訓練も継続し、地域の安全確保に努めています。同社は、安全第一を事業運営の礎とし、高い透明性をもって地域社会との対話を重視する企業姿勢を貫いています。
売上高
1,086億円
純利益
36億円
総資産
8,809億円
発行済株式総数
1,200万株 · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
従業員数
1,139人 · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
EPS
195円 · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
BPS
1.4万円 · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
ROE_単体
2.06% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.41% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
19.89% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
0.42
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接続方法を見る5期分（2016/03〜2020/03）
ROE_連結
1.56% · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
自己資本比率_連結
26.62% · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
従業員数（被保険者）
1,221人 · 2025年3月
13期分（2024/03〜2025/03）
