東京官書普及株式会社

メディア・エンターテインメント新聞・出版法人向け個人向け行政向け
法人番号
1010001034053
所在地
東京都 千代田区 神田錦町1丁目2番地ノ2
設立
従業員
49名
決算月
3
企業スコア
71.8 / 100.0

代表者

代表取締役

吉田昌弘

確認日: 2025年3月31日

事業概要

東京官書普及株式会社は、大正10年の創業以来、国の広報である「官報」の普及と関連情報サービスの提供を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、官報の紙媒体物およびインターネット版官報「官報情報検索サービス」の普及販売、官報公告の掲載取次、各種書籍販売、そして有報オンラインサービスの四本柱です。 官報の普及販売においては、紙媒体の官報(本紙、号外、政府調達公告版)の定期送付やスポット購入に対応し、全国の顧客へ提供しています。また、インターネット版「官報情報検索サービス」では、昭和22年5月3日以降の官報掲載記事をウェブ上で検索・閲覧できる月額制サービスを提供しており、必要な箇所のプリントアウトやテキスト抽出も可能です。これにより、利用者は場所を選ばずに効率的に官報情報を活用できます。 官報公告の掲載取次サービスでは、企業や法人に義務付けられている決算公告をはじめ、合併、会社分割、資本金・準備金減少、組織変更、株式交換、株式交付、解散、定款変更など多岐にわたる法定公告の掲載をサポートしています。オンラインでの簡単申込を強みとし、Web入力フォーム、原稿ひな形ダウンロード、作成済み原稿のアップロードなど、多様な申込方法を提供することで、顧客の利便性を高めています。掲載料金は枠のサイズや行数に応じて異なり、校正刷りサービスも提供し、正確な情報掲載を支援しています。 書籍販売事業では、政府刊行物、法令情報書籍、有価証券報告書総覧、各種統計資料、さらには土木関連の専門書まで、幅広いジャンルの書籍を取り扱っています。当サイトでしか購入できない出版物も多数揃え、法人名義での請求書払いにも対応しています。 有報オンラインサービスは、有価証券報告書のWebオンラインサービスとして、企業の情報開示をサポートしています。同社は、長年の実績と官報に関する深い専門知識を背景に、オンライン化を推進することで、全国の企業、法人、個人顧客に対し、迅速かつ正確な情報提供と手続き支援を実現しています。特に、官報公告のオンライン申込は、煩雑な手続きを簡素化し、顧客の負担を軽減する大きな強みとなっています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
官報普及販売官報情報検索サービス紙の官報定期購読紙の官報スポット購入官報公告掲載取次決算公告掲載法定公告掲載政府刊行物販売法令情報書籍販売有価証券報告書総覧販売統計資料販売土木関連書籍販売有報オンラインサービスオンライン申込Web入力フォームSSL暗号化官報販売情報サービス出版公告取次企業法人株式会社特定目的会社一般社団法人一般財団法人個人法律事務所会計事務所官公庁研究機関建設業者全国

決算ハイライト

2025/03

純利益

1.3億円

総資産

56億円

KPI

4種類

ROA_単体

2.32% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_単体

75.16% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_単体

3.08% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数(被保険者)

49 · 2026年4月

26期分2024/032026/04

企業データ

このデータをAIで活用

Compalyze MCPを使えば、AIエージェントから東京官書普及株式会社のデータにプログラマティックにアクセスできます。

MCP APIについて