朝日税理士法人は、平成17年4月1日に複数の税理士事務所が経営統合して設立された税理士法人であり、神奈川県(横浜、逗子、小田原)と東京都に拠点を構え、クライアントの成長と発展を総合的に支援しています。同社は、税務会計、医業、事業承継、相続、コンサルティング、クラウド会計導入支援を主要な業務として展開しています。 税務会計においては、法人税、消費税、所得税、相続税、地方税など各種税務申告書の作成代理や税務相談、税務調査立会、税制改正情報の提供、納税プランニング、決算事前対策、45日決算報告など多岐にわたるサービスを提供しています。開業支援や法人設立支援も行い、事業計画案に基づいた的確な税務判断でクライアントの未来をサポート。また、記帳代行や試算表作成代行を通じて月次決算を迅速に行い、経営に役立つ情報を提供することで自計化を支援しています。 医業分野では、クリニックの開業支援や医療法人の設立支援、医療に関する各種届出支援、税務顧問サービスを提供。経営・財務・人事・労務・資金繰りなど幅広い経営相談に応じ、中小企業経営力強化支援法の認定支援機関として助成金支援も実施しています。 事業承継においては、後継者不在や資金不足といった中小企業が抱える課題に対し、税理士、公認会計士、行政書士、中小企業診断士などの専門家ノウハウを結集し、最適な事業承継対策を提案。無料診断を通じて課題抽出からサポートを開始します。 相続分野では、毎年100件を超える実績とノウハウに基づき、相続税申告、贈与税申告、相続対策、相続税試算サービスを提供。遺産分割対策、納税対策、節税対策を「遺されたご遺族の幸せな生活」を第一に考えた順序で提案し、最少の税額と最良の相続税申告を実現します。 コンサルティング業務では、経営相談に加え、企業グループの法人税計算・申告を支援する連結納税支援、合併や株式分割などの組織再編支援、株式公開を目指すベンチャー企業向けのIPO支援、M&Aや相続における企業価値評価(バリュエーション)など、高度な専門性を要するサービスを提供し、クライアントの多様なニーズに応えます。 さらに、クラウド会計導入支援として「会計freee」を活用した自計化サポートを行い、早期損益確認、テレワーク実現、経理業務効率化を促進。個人事業主から法人まで、規模に応じたプランで会計監査、年末調整、各種申告書作成などを支援します。 同社の最大の強みは、税理士・公認会計士に加え、朝日弁護士法人、朝日司法書士法人、朝日社会保険労務士法人といった朝日ビジネスコンサルティンググループ(ABCグループ)の専門家が一体となり、会計・税務・労務・法務に関する複合的な課題をワンストップで解決する総合力です。経験豊富な専門チームが各業務を担当し、複数のチームが協力し合うことで、クライアントにとって最良な解決策を導き出します。また、クライアントの10年後、さらには50年後の企業成長を見据えたコンサルティングを提供し、常に最新かつ有用な情報をタイムリーに発信することで、クライアントのステージ引き上げを強力にサポートしています。税理士事務所向けの業務提携も積極的に行い、他事務所のマンパワー不足や専門性不足といった課題解決にも貢献しています。
従業員数(被保険者)
81人 · 2026年5月
27期分(2024/03〜2026/05)
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