専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（不動産・建設・土木）行政向け個人向け
- 法人番号
- 2010005004118
- 所在地
- 東京都 千代田区 二番町６番地３二番町三協ビル
- 設立
- 従業員
- 7名
- 企業スコア
- 34.3 / 100.0
公益財団法人日本住宅総合センターは、昭和52年（1977年）の設立以来、首都圏をはじめとする大都市地域における良好な市街地の形成と国民の住生活の安定向上に資することを目的として、住宅・宅地に関する専門的な調査研究および情報の収集・提供を多角的に行っています。同法人の主要な事業は、大都市地域における住環境や居住水準の実態と改善、住宅・宅地の需給と流通、法制・税制・金融、住宅の性能向上および良質低廉な供給に関する広範な調査研究です。これらの研究は、租税法、行政法、計量経済、都市経済などの各分野を専門とするスタッフが、外部の学者や専門研究者と協働して実施しており、自主研究、受託研究、国土交通省提案調査といった多様な形態で展開されています。特に、定期借地権付分譲住宅事例の継続的なデータ収集・分析や、空き家（放置家屋）が地域にもたらす外部不経済の実態と損害額の試算、住宅産業の経済効果、都市・居住機能のコンパクト化施策、働き方の多様化と住宅市場の変化に関する調査など、時宜を得たテーマに取り組んでいます。 普及啓発活動としては、昭和58年度から住宅・不動産業界の実務者等を対象とした住宅・不動産セミナーを定期的に開催し、最新の住宅・不動産市場動向や政策課題について情報提供を行っています。また、経済学者等による「住宅経済研究会」を設置し、住宅・土地に関する経済学的な研究論文の報告と討論の場を提供しています。出版事業では、調査研究や研究助成の成果、住宅・宅地関係の評論・意見などを、「季刊 住宅土地経済」「調査研究リポート」「単行本」「住宅土地問題論文集」といった刊行物を通じて発表し、全国の政府刊行物センターやインターネットを通じて頒布しています。同法人は、国からの委託費や補助金に頼らず、資産運用益によって調査研究費用を賄う独立した運営体制を特徴としており、その専門性を活かして研究成果の発信や住宅・宅地問題解決に向けた提言を行うことで、国民の皆様が安心して豊かに暮らせる住まいと住環境の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
13期分（2025/04〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、公益財団法人日本住宅総合センターの決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
