専門サービス（その他専門サービス）法人向け（農林水産・製造業・卸売・商社・小売・EC）行政向け個人向け
- 法人番号
- 6010405000489
- 所在地
- 東京都 千代田区 内幸町１丁目２番１号
- 設立
- 従業員
- 40名
- 企業スコア
- 68.0 / 100.0
代表
枝元真徹
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人大日本水産会は、明治15年（1882年）に設立された、我が国唯一の水産業の総合団体です。同法人は水産業の振興を図り、経済的、文化的な発展を期することを目的として、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、水産業界の意見を国の施策に反映させるため、国内外の諸法制や動向に関する委員会・検討会を設置し、国会や政府、関係機関への陳情・要望活動を積極的に行っています。また、新年賀詞交歓会や農林水産大臣歓送迎会といった業界懇親会を主催し、水産業の振興・発展に功績のあった個人を表彰する水産功績者表彰式を明治23年以来継続しています。国内向け広報活動として、月刊誌「水産界」や「水産手帳」を発行し、水産物の消費拡大と魚食普及を推進するため、シンポジウムやセミナー、小学校での学習会、調理教室などを実施。「おさかな相談室」の運営や「おさかなBOOK」などの資料作成・配布、さらには「おさかな食べようネットワーク」を通じて全国の魚食普及活動を支援しています。漁業就労支援や外国人技能実習生（漁船漁業・養殖業）の技能評価試験の実施、国際漁業問題・環境問題対策として国際水産団体連合（ICFA）に加入し、水産エコラベル制度への支援や国際会議でのNGOとしての活動も行っています。国際漁業等再編対策事業として、減船漁業者救済費や休漁支援費などの交付を通じて漁業構造の再編を支援し、新日中・日韓漁業協定や日台漁業協定に基づく民間取決め締結・改定、漁船間損害事故の防止指導・処理、日ロ漁業交渉支援にも尽力しています。さらに、水産食品の品質衛生確保のためHACCPの普及・啓発・指導・認定を行い、品質衛生管理講習会を開催。国産水産物の輸出拡大を目指し、海外展示会・商談会への出展促進や、JETRO、JFOODOとの連携による情報収集、プロモーション活動、輸出環境整備を進めています。近年では、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立大学法人東京海洋大学などとの連携協定を締結し、水産業の成長産業化に向けた新技術の研究開発や社会実装を加速化。令和6年能登半島地震においては、対策本部を設置し、被災地を訪問して課題を把握し、水産庁への復興要請を行うなど、被災地の水産業再生に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は日本の水産業全体の持続可能な発展と食料安全保障に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
40人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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