- 法人番号
- 5060001002844
- 所在地
- 栃木県 宇都宮市 鶴田町１７５８番地
- 設立
- 従業員
- 2,535名
- 決算月
- 9月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
飯塚真規
確認日: 2025年12月11日
代表取締役専務
飛鷹聡
確認日: 2025年12月11日
事業概要
株式会社ＴＫＣは、昭和41年（1966年）の創業以来、「会計事務所の職域防衛と運命打開」および「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を事業目的として掲げ、情報サービスを展開してきました。同社は、会計事務所、中堅・大企業、地方公共団体、法律専門家・法科大学院の4つの主要分野に特化した情報システムとサービスを提供しています。 会計事務所向けには、11,600名超の税理士・公認会計士と全国60万社を超える中小企業を対象に、最新のICTとコンサルティングを組み合わせた支援を提供。特に「FXクラウドシリーズ」をはじめとする財務会計システムは、利用企業の約6割が黒字経営を実現するなど、中小企業の健全な発展に貢献しています。また、税理士事務所オフィス・マネジメント・システム「OMSクラウド」や各種電子申告システムも提供しています。 中堅・大企業向けには、決算や税務申告業務を支援する「連結グループソリューション」を展開。6,120企業グループ以上が利用し、日本の売上高トップ100社の約9割が同社の会計・申告データを処理・保管しています。税効果会計システム「eTaxEffect」は東証プライム上場企業の30%超に導入され、Peppolインボイス対応システム「インボイス・マネジャー2025」など、グローバルな税務・会計DXを推進しています。 地方公共団体向けには、全国1,150の市町村を対象に「TASKクラウドシリーズ」を提供。住民記録や税務などの基幹業務システム、マイナンバーカードを活用した証明書コンビニ交付システム、スマート申請システムなどを通じ、行政効率向上と住民サービスの充実に寄与しています。 法律専門家・法科大学院向けには、日本初の法律情報データベースを開発し、「TKCローライブラリー」や「LEX／DBインターネット」を提供。全国35校の法科大学院で採用される「法科大学院教育研究支援システム」は、新司法試験合格者の約6割が利用経験を持つなど、法曹界の発展を支えています。 同社のサービスは、震度7対応の免震構造や24時間365日有人監視、電力系統二重化、72時間自家発電能力を持つ「TKCインターネット・サービスセンター（TISC）」を基盤としており、東日本大震災でもサービスを継続した実績を持つなど、極めて高い安全性と信頼性を誇ります。また、財務会計システム「FXクラウドシリーズ」がJIIMA「デジタルシームレスソフト法的要件認証」の日本第1号認定を受けるなど、品質も保証されています。AIを活用した開発体制の強化や、金融機関との連携を強化する「TKCモニタリング情報サービス」など、常に最先端の技術とサービスで顧客の成功を支援しています。
提供サービス
行政窓口での申請・手続きをマイナンバーカード活用で簡便化するシステム。
税理士事務所に特化したチャットツール。
会計事務所向けのサイバーセキュリティサービス。
電子申告義務化に対応し、電子申告書類をデータで送信するサービス。
中小企業の財務経営力と資金調達力の強化を支援するクラウド会計システム。
会計事務所向けのシステムで、一時支援金の適用可能性を自動判定する機能を持つ。
電子サインを提供するシステム。
ペポルインボイスの送受信に対応したインボイス管理サービス。
AIによる自然文検索機能を搭載した税務研究データベース。
キーワード
決算ハイライト
売上高
835億円
純利益
121億円
総資産
1,298億円
KPI
希薄化後EPS
237円 · 2019年9月
4期分（2016/09〜2019/09）
ROA_連結
9.32% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
ROE_連結
11.15% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
ROE_単体
11.43% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
自己資本比率_連結
83.58% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
ROA_単体
9.82% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
自己資本比率_単体
85.91% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
男女賃金格差（全体）
71.1% · 2025年9月
2期分（2024/09〜2025/09）
役員報酬総額
2.1億円 · 2025年9月
6期分（2020/09〜2025/09）
女性管理職比率
6.1% · 2025年9月
2期分（2024/09〜2025/09）
従業員数
2,458人 · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
男女賃金格差（非正規雇用）
39.1% · 2025年9月
2期分（2024/09〜2025/09）
男女賃金格差（正規雇用）
71.3% · 2025年9月
2期分（2024/09〜2025/09）
設備投資額
89.3億円 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
平均勤続年数
17年 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
1株当たり配当金
110円 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
株主総利回り
137.4% · 2025年9月
6期分（2020/09〜2025/09）
平均年齢
40歳 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
女性役員数
1人 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
EPS
229円 · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
BPS
2,022円 · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
男性役員数
11人 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
PER
18倍 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
女性役員比率
8.3% · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
発行済株式総数
5,230万株 · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
平均年間給与
921万円 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
配当性向
47.9% · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
従業員数（被保険者）
2,535人 · 2026年4月
29期分（2023/12〜2026/04）
