公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

エネルギー・環境廃棄物処理・リサイクル法人向け行政向け個人向け
法人番号
3010405008741
所在地
東京都 港区 虎ノ門1丁目14番1号郵政福祉琴平ビル
設立
従業員
33名
決算月
3
企業スコア
60.7 / 100.0

代表者

代表理事

石塚久継

確認日: 2025年3月31日

事業概要

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)および「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(プラスチック資源循環促進法)に基づく指定法人として、廃棄物の適正処理と資源の有効利用、そしてプラスチック資源循環の促進を通じて、生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。同協会は、特定事業者からの再商品化業務の受託、市町村からの分別基準適合物および分別収集物の引取り、そして再商品化事業者への再商品化業務の委託を主要な活動としています。具体的には、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装といった多様な容器包装廃棄物のリサイクルシステムを全国規模で運営し、その実績を公開しています。 また、同協会はリサイクルに関する普及・啓発活動にも注力しており、関係者への各種説明会の実施、ウェブサイトを通じた情報提供、会報の発行、パンフレット等の製作、展示会への出展、講演会への協力などを積極的に行っています。さらに、リチウムイオン電池の混入による発火危険性に関する注意喚起や、環境学習コンテンツの提供を通じて、消費者や自治体、事業者への正しい知識の普及に努めています。設立以来、同協会は容器包装リサイクル制度の本格施行から完全施行、そしてプラスチック資源循環促進法の施行に伴う新たなリサイクル制度への対応など、時代の変化に応じた事業運営を展開してきました。特に、令和5年度からは容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括再商品化を開始し、製品単位から素材単位への視点の多角化に対応しています。国内外の関係機関との交流や協力も行い、持続可能な循環型社会の実現に向けて、特定事業者、リサイクル事業者、市町村、消費者といった全てのステークホルダーとの連携・協働を推進しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
容器包装リサイクルプラスチックリサイクル再商品化業務受託分別収集物引取り再商品化業務委託普及啓発活動情報提供環境学習品質調査入札制度運営材料リサイクルケミカルリサイクル廃棄物処理リサイクル環境資源循環特定事業者市町村再商品化事業者消費者国内外関係機関全国

決算ハイライト

2025/03

総資産

199億円

KPI

2種類

従業員数(被保険者)

33 · 2026年4月

12期分2025/042026/04

自己資本比率_単体

2.22% · 2022年3月

7期分2016/032022/03

企業データ

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