専門サービス（その他専門サービス）法人向け（IT・ソフトウェア・メディア・エンターテインメント）個人向け行政向け
- 法人番号
- 2020005009933
- 所在地
- 神奈川県 川崎市麻生区 万福寺１丁目２番３号
- 設立
- 企業スコア
- 48.0 / 100.0
一般財団法人電波技術協会は、電波法および放送法の施行間もない1952年3月に、通信技術と放送技術の円滑な普及・発展に貢献することを目的に設立されました。以来70年以上にわたり、電波利用の拡大・発展に寄与するため、多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は、新たな電波利用システムの導入に必要な調査研究、良好な電波利用環境の維持に向けた調査研究、各種電波機器の性能試験・測定業務です。具体的には、次世代高速無線LANや医用テレメータ、5Gなどの技術動向調査、電波干渉の原因究明、基準不適合設備の流通調査、地上・衛星テレビ放送受信機や共同受信システム機器の性能評価などを行っています。 また、同協会は「総務省テレビ混信対策センター」を設置し、地上デジタルテレビ放送の混信対策事業を全国規模で実施しており、受信相談、混信状況調査、助成金交付、フェージング調査を通じて、国民の良好なテレビ視聴環境を確保しています。独自開発の高精度電波伝搬シミュレーションソフト「ミスターDENPA」や「ビルかげくん」を活用した電波伝搬予測とフィールド調査も重要な業務です。さらに、TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会の事務局として、エリア放送、特定ラジオマイク、FPUなどの無線システム間の運用調整やネットワーク識別IDの登録管理を担っています。国際イベントにおける無線システムの周波数調整や運用支援、市町村の防災行政無線システムの設計コンサルティングも手掛けています。 知識の普及活動としては、公益目的支出計画の一環として、最先端の電波技術や情報通信行政の動向を紹介する協会報「FORN」を隔月で発行し、電波技術協会セミナーを定期的に開催しています。また、電波利用技術の発展に顕著な功績があった個人を表彰する「電波技術協会賞」を毎年贈呈し、電波利用に関する技術相談にも対応しています。これらの活動を通じて、同協会は行政機関、通信・放送事業者、電波機器メーカー、地方公共団体、そして一般消費者まで、幅広いステークホルダーのニーズに応え、日本の電波利用の健全な発展と安心・安全な社会の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
38人 · 2024年8月
6期分（2024/03〜2024/08）
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