代表取締役
大橋正明
確認日: 2026年4月15日
株式会社経理事務東京は、日本経済を支える中小企業の収益改善と経営者の収入アップを支援することを使命としています。同社は、経理事務代行、財務・管理会計、原価管理対策を主要事業とし、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、記帳代行、月次決算、管理会計、管理帳票作成を含む収益改善コンサルティング、給与計算や組織構築に関する人事労務コンサルティング、さらには基幹業務構築やPC・OA・ITの最適化を支援するシステム構築コンサルティングを手掛けています。経理事務代行サービスでは、会計帳簿の作成（売上、仕入、現金、預金、給与など）、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、預かり書類の整理、財務諸表分析帳票出力、月次財務分析ミーティングなどを提供し、企業の経理業務の効率化と正確性を確保します。また、弥生会計に特化した財務諸表分析帳票出力サービスでは、PL、BS、CF、各種比較グラフ、未来会計図表などを提供し、経営判断に不可欠な「管理会計」の視点から企業の進むべき方向性を見極めるサポートを行います。対象顧客は、経理担当者の採用難や退職、給与計算の課題、インボイス・電帳法対応に悩む中小企業全般で、建設業、法律事務所、アパレル製造業など幅広い業種の実績があります。代表の大橋正明氏が上場企業での管理会計経験や税理士事務所での収益改善実績を持つほか、取締役の大橋とも子氏も経理事務アドバイザーとして専門知識を提供し、夫婦で顧客の課題解決に尽力しています。同社の強みは、財務状況をダイレクトに把握し、原価管理から財務・労務までトータルでケアできる提案力と、正確かつ迅速なプロフェッショナルなサービス提供にあります。これにより、顧客企業は経営改善、利益率の確保、経営能力の向上、社内負担の軽減といった具体的な成果を上げています。無料相談から始まり、ヒアリングを通じて最適な業務内容を提案し、契約後はスムーズな業務移行と開始を支援するビジネスモデルを展開しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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