金融・保険（損害保険）法人向け（医療・ヘルスケア）
- 法人番号
- 5010001018845
- 所在地
- 東京都 千代田区 平河町２丁目７番５号砂防会館本館７階
- 設立
- 従業員
- 24名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 65.0 / 100.0
代表取締役社長
小熊豊
確認日: 2025年3月31日
株式会社自治体病院共済会は、全国の自治体病院の発展と地域社会への貢献を経営理念に掲げ、多岐にわたる支援事業を展開しています。同社の主要事業は、自治体病院およびその医療従事者、職員を対象とした損害保険代理店業務、医療機器等の導入支援業務、医療機器等のリース事業、病院経営改善業務、そして病院建設支援業務の5本柱です。 損害保険代理店業務では、医療事故に備える病院賠償責任保険、勤務医賠償責任保険、看護職賠償責任保険、医療機関用サイバー保険など、幅広い保険サービスを提供しています。これに加え、医療事故防止に向けた研修会の開催や医療安全に関するテキスト提供を通じて、医療現場の安全確保を支援しています。同社は損害保険ジャパン株式会社を引受保険会社として、医療過誤や病院運営に伴うリスクをカバーする各種保険をラインナップし、万全の体制で自治体病院の安心を支えています。 医療機器等の導入支援業務では、全身用コンピューター断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像診断装置(MRI)などの高額医療機器を含む最新情報や実勢価格データを提供し、病院が最適な機器を適正価格で導入できるよう価格交渉のサポートを行います。また、医療機器等のリース事業では、自治体病院の信用力を背景に金融機関から常に低金利で資金調達を行い、20万円以上の高額医療機器や技術革新の著しいコンピュータなどを低利なリース料率で提供することで、病院の設備投資を支援し、年間経費の少額化や機器劣化回避、効果的な設置を可能にしています。 経営改善業務は、病院経営の効率化と患者サービス向上を目指し、多角的なアプローチを提供します。具体的には、病院経営改善セミナーやコスト削減セミナー、地域医療構想、行政・議会議員との連携、医療安全対策、組織強化、収益改善、診療報酬などに関する出前講座を全国の自治体病院協議会支部単位で開催しています。さらに、MRPベンチマークシステムを提供し、全国約1,000施設の医療機関の医療材料・医薬品・検査試薬の最新購入価格をインターネット上で照会・比較できる環境を整備。これにより、病院は価格交渉の根拠を得て、調達コストの削減を図ることが可能です。医薬品の値引率調査も年3回実施し、価格交渉に役立つ情報を提供。福利厚生支援として、ベネフィットステーションと提携し、職員のワークライフバランス向上にも貢献しています。 病院建設支援業務では、新築・増改築における地域の医療需要分析、基本構想策定支援、設計監修、最適な設計者選定支援、そして建設工事と連携した医療機器導入サポートまで、病院建設の全フェーズにわたる専門的な支援を提供しています。同社は、コロナ補助金制度の廃止、医師の働き方改革、医療DXの推進、物価高騰など、現在の医療界が直面する厳しい経営環境において、自治体病院が未来に向けた新しい運営体制や地域医療提供体制を構築できるよう、包括的なソリューションを提供し続けています。
純利益
8,300万円
総資産
74億円
ROE_単体
2.71% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
1.12% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
41.4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
24人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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